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ギョバカン研究会

内水面漁場管理委員会の議事録を見る方法

●見られる人
 議事録は誰でも見られます。その都道府県に居住していなくても構いません。これは、漁業法(101条・132条)が委員会の公開と議事録の縦覧(閲覧)を定めているためです。


●閲覧に行く
 都道府県庁の内水面漁場管理委員会事務局(水産担当課)に出向いて縦覧(閲覧)することができます。この場合は無料です。(※長野県はホームページで閲覧できます)


●コピーをもらう
 無料で送付してもらえる場合、費用負担が必要となる場合、情報公開請求が必要となる場合など、都道府県により扱いは異なります。手続きは内水面漁場管理委員会事務局(水産担当課)に問い合わせます。


●入手範囲
 開催間隔は都道府県によって異なりますが、概ね年4回〜月1回程度で開催されているはずです。「何年度分」「外来魚関連が議題になっているもの」といった指定をします。
 議事録本体と配布資料があるのが通常です。配布資料に沿って議事が進められるので、配布資料も合わせて入手した方が内容がよくわかります。単に議事録を頼むと、配布資料が含まれない場合もあるので、問い合わせ時に確認が必要です。ただし、漁業権切り替え関係の配布資料が含まれると、枚数が膨大となり費用が膨れ上がるので、枚数を聞いて外来魚関連に限るなどする必要があります。
 また、委員名簿(肩書きなどを含むもの)も入手すると、各委員の立場がわかりやすくなります。


●媒体
<紙>正規の議事録は、紙に印刷され委員の署名がされたもので、これのコピーを受け取ります。通常はこれです。
<電子データ>議事録はワープロ打ちなので、フロッピーなどで電子データを受け取ることもできます。ただし、都道府県によっては無理な場合もあるかもしれません。
<録音テープ>録音テープがあれば、それを入手することも不可能ではありません。対応は都道府県によって異なると思います。


●費用
 費用負担を求められる場合は、都道府県によって異なりますがコピー代は1枚10〜20円程度。議事録単体なら1年分1000円以内、漁業権切り替え関係の配布資料を含んだ場合でも、1年分は10000円以内で収まるはずです。


●記載内容
 委員の発言をそのまま議事録に記載している都道府県から、発言を要約している都道府県、議題と結論のみを記載している都道府県など様々です。


内水面漁場管理委員会委員の委員選任

 委員の任期は4年で、2004年12月1日、2008年12月1日...が新任期の開始基準日となります。漁場管委員の選任に意見を出す場合は、概ね当該年の5〜6月までに行う必要があります。
 漁場管委員の選任に際して意見を提出する制度があるわけではないので、何らかの団体名義によって任意に意見書を提出する形になります。意見書の作成に当たっては、過去の議事録、以下に掲載の選任基準等を引用して作成すると、説得力のあるものとなるはずです。
 また、漁業法には専門委員制度も設けられており、バス釣り関係者不在で外来魚問題を議論している場合には、この制度を利用してバス釣り関係者を参加させるよう求めることもできます。


●内水面漁場管理委員会委員選任基準(昭和二五年九月九日二五水第四二三四号水産庁長官)

一 基本方針
 内水面漁場管理委員会は、今般の内水面における漁業制度改革を質的に推進する最も大きな原動力となるものであり極めて重要な任務を有するものであるから、この委員会を構成する委員としては、真に漁業制度改革の精神を体し、内水面の捕魚採藻に関して識見を有する公正妥当な人物が選任されなければならない。
二 漁業を営む者及び採捕者代表の選任
 海面における漁業者代表の場合と異なって選挙の形式がとられなかったのは、第一に単に内水面の利用形態が複雑なため選挙が甚だしく困難であるという理由だけでなく、第二に内水面の漁場管理が資源の保護増殖を最大の目標としているから、単に技術的問題ばかりでなく公益上の見地から処理しなければならない場合が多いからである。従って、その選任に当っては、徒に形式的に「代表」の字句に捉われて内水面漁業協同組合又はその連合会の役員のみを選任するというようなことなく真に関係者全体の福祉を代表するに足る人物を選任することが必要である。
三 学識経験者
 漁業調整は、自然条件と技術面及び社会経済的条件より科学的に裏付けられねばならないから、単なる「無難なまとめ役」に堕することなく、科学性を十分反映できるような人物を選任することは勿論本委員会の使命に鑑み当然内水面水産資源の保護増殖に関する学識経験に重点をおいて選任すること。
四 前二項に共通の基準
(1)肩書きの有無にとらわれず実力のある人物の登用を考慮するとともに、特定の業種又は地区に左右されることなく中立公正な立場を堅持し得る人物本位の選任をすること。
(2)本委員会の任務と性格に鑑み、漁獲物販売業、水産加工業、漁業用資材取扱業、金融業等所謂「流通部面」の利害によって漁業調整がゆがめられるおそれがあるような人選は避けること。
(3)他の委員会の委員との兼任は原則として避ける。
(4)国会議員は、国会法第三九条の規定によって内水面漁場管理委員と兼任することはできない。


●第一〇期内水面漁場管理委員会の委員の選任について(昭和五一年六月八日五一水漁第二九〇三号水産庁長官)

 このことについては、内水面漁場管理委員の改選期も迫り近く人選にあたられるものと思われるが、幾多の重要多難な問題をはらんでいる内水面漁業の現状にかんがみ、今回の改選に当っても、適切な人材を選任され、充実かつ強力な委員会の構成及び運営が行われるよう、特に下記事項に留意されたい。
     記
第一 委員の選任方針
(1)委員の選任対象は、漁業法第一三一条の規定により内水面における漁業者、漁業者以外の水産動植物の採捕者及び学識経験者の三分野からの代表者とされているが、公正かつ円滑な委員会の運営を期するためには、なるべく代表者選任は偏向のないよう留意されたい。
(2)内水面における水産動植物の増殖は、自然環境の保全上からも要請が高まっているが、他方漁場環境は逐年悪化の傾向をみせており、本委員会に対しても、今後増殖対策の推進及び他産業との調整等漁場環境改善上の緊要な問題の処理が強く要請されている。
 したがって、本委員会の適正な運営を期するためには、地域社会の動向及び内水面利用に関する他の法令施策の内容等も含め各般にわたる広い知識と経験を十分反映させる必要があるので、今回の委員の改選に当たっては、この趣旨をお含みの上、特に学識経験者の選考については十分なる御配慮を願いたい。
(3)漁業者以外の水産動植物の採捕者の選考については、最近各地において遊漁者の組織化が進められている現状にかんがみ、代表者の選考に当たっては、特にこの点に充分考慮を払われるようにされたい。
(4)専門委員の任命について、近年とみに深い専門的知識を要する事項の調査審議が要請されているので、必要に応じ、専門委員を任命する等の措置をとられたい。
第二 内水面漁場管理委員の構成比率は、次の比率を参考として選任するよう考慮願いたい。
(1)漁業者代表…………………………………………四〇%
(2)漁業者以外の水産動植物の採捕者代表…………二〇%
(3)学識経験者代表……………………………………四〇%
第三 委員の選任時期
 従来、全国的に統一するため十二月一日付けをもって任命するよう協力方を依頼してきたところであるが、今回の改選に当たっても統一することに努められたい。
第四 内水面漁場管理委員名簿の提出
 新委員任命後は、直ちに別記様式により当庁に報告されたい。
 なお、任期中委員に異動を生じた場合も、別紙様式により直ちに当庁に報告されたい。
 (別記様式略)


●第一五期内水面漁場管理委員会の委員の選任について(平成八年七月一日八水振第一三七二号水産庁長官)

 選任に当たっては、「第一〇期内水面漁場管理委員会の委員の選任について」に準拠するとともに、婦人の積極的な登用に留意して、適切な人材を選任し、委員会の公正かつ円滑な運営が行われるようご配意願いたい。


●専門委員制度

 都道府県知事は、専門の事項を調査審議させるために必要があると認めるときは、委員会に専門委員を置くことができる。(漁業法85条4項、132条)
 専門委員は、学識経験がある者の中から、都道府県知事が選任する。(漁業法85条5項、132条)


●その他

 学識経験委員は、学識か経験か、いずれかあればよい。知事選任委員(内水面漁場管理委員会の場合は委員全員)は、特に県内に住所を有する必要はない。(「新編詳解漁業法」416頁)

内水面漁場管理委員会委員の報酬


●月額の場合
会長 [平均]51,403円 [最高]122,000円(福岡) [最低]7,700円(和歌山)
委員 [平均]43,106円 [最高]93,000円(福岡) [最低]6,000円(和歌山)

●日額の場合
会長 [平均]16,346円 [最高]29,600円(東京) [最低]10,450円(栃木)
委員 [平均]14,746円 [最高]27,600円(東京) [最低]10,450円(栃木)

●同自治体の海区漁業調整委員会との比較
漁調委より同額 11自治体
漁調委より低額 28自治体
漁調委なし 7自治体
比較不可 1自治体


北海道 会長・月50,000円 委員・月35,000円 専門委員・日12,000円 漁調委と同額
青森 会長・月55,000円 委員・月47,000円 漁調委と同額
岩手 会長・月29,000円 委員・月26,000円 漁調委より低額
宮城 会長・月60,000円 委員・月46,000円 専門委員・日12,900円 漁調委と同額
秋田 会長・月29,000円 委員・月26,000円 専門委員・月26,000円 漁調委と同額
山形 会長・月30,000円 委員・月27,000円 漁調委と同額
福島 会長・月56,000円 委員・月44,000円 漁調委より低額

茨城 会長・月70,000円 委員・月67,000円 漁調委より低額
栃木 会長・日10,450円 委員・日10,450円 漁調委なし
群馬 会長・日11,000円 委員・日11,000円 漁調委なし
埼玉 会長・日24,700円 委員・日20,800円 漁調委なし
千葉 会長・月72,000円 委員・月68,000円 漁調委より低額
東京 会長・日29,600円 委員・日27,600円 漁調委と同額
神奈川 会長・月53,000円 委員・月38,000円 漁調委より低額

新潟 会長・月47,000円 委員・月42,000円 専門委員・月42,000円 漁調委より低額
富山 会長・日14,000円 委員・日12,000円 漁調委は月額設定
石川 会長・月45,000円 委員・月40,000円 漁調委より低額
福井 会長・日14,000円 委員・日13,000円 漁調委と同額
山梨 会長・日12,700円 委員・日11,300円 漁調委なし
長野 会長・日16,500円 委員・日13,500円 漁調委なし
岐阜 会長・日15,000円 委員・日13,000円 漁調委なし
静岡 会長・月65,000円 委員・月60,000円 漁調委より低額
愛知 会長・月79,400円 委員・月65,700円 漁調委より低額
三重 会長・月72,000円 委員・月61,000円 漁調委より低額

滋賀 会長・日17,600円 委員・日14,700円 漁調委と同額
京都 会長・日16,000円 委員・日15,000円 専門委員・日15,000円 漁調委と同額
大阪 会長・月49,000円 委員・月36,000円 漁調委より低額
兵庫 会長・月69,000円 委員・月58,000円 専門委員・日12,500円 漁調委と同額
奈良 会長・日14,600円 委員・日14,600円 漁調委なし
和歌山 会長・月7,700円 委員・月6,000円 漁調委より低額

鳥取 会長・月51,000円 委員・月45,000円 漁調委より低額
島根 会長・月38,000円 委員・月35,000円 漁調委より低額
岡山 会長・月42,000円 委員・月37,000円 専門委員・月37,000円 漁調委より低額
広島 会長・月74,000円 委員・月64,000円 漁調委より低額
山口 会長・月50,000円 委員・月42,000円 漁調委より低額

徳島 会長・月38,000円 委員・月36,000円 漁調委より低額
香川 会長・月38,000円 委員・月33,000円 漁調委より低額
愛媛 会長・月35,000円 委員・月30,000円 漁調委より低額
高知 会長・月35,000円 委員・月26,000円 漁調委より低額

福岡 会長・月122,000円 委員・月93,000円 専門委員・月93,000円 漁調委と同額
佐賀 会長・月38,000円 委員・月34,000円 漁調委より低額
長崎 会長・月54,000円 委員・月44,000円 漁調委より低額
熊本 会長・月47,000円 委員・月40,000円 漁調委より低額
大分 会長・月45,000円 委員・月38,000円 漁調委より低額
宮崎 会長・月49,000円 委員・月35,000円 漁調委より低額
鹿児島 会長・月52,000円 委員・月41,000円 漁調委より低額
沖縄 会長・月53,000円 委員・43,000円 漁調委より低額

※2004年5月調査
※各都道府県条例より抜粋した数字で、この他に旅費の支給などあり
※月額設定の場合は毎月、日額設定の場合は会議開催日に支給されるはずだが、例えば宮城県では次のような規定もあり、自治体によって扱いは異なると思われる
(例)宮城県特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例
第八条の二 報酬額が月額をもつて定められている委員等であつて一月のうちに勤務した日がない場合には、当該月の報酬は支給しない。

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