| 2002.6.30 琵琶湖バス釣り人集会 |
要項
１）日 時 平成14年6月30日（日）ＰＭ１：００〜ＰＭ４：００
２）場 所 ウイングパル京都（京都府青年会館）
内容要旨
(社)全日本釣り団体協議会
・漁業者と釣り人は、魚を大切にするということでは対立する存在ではない。
・釣りをすることは、本来一切の制限はなかった権利。
・これまでは、釣り仲間として守ってきたが、もはや県による権利の侵害。
・現行漁業法を根本的に改めるという提案をしなければならない。
ボート組合・寺田氏
・発表の15日前までは、リリース禁止ではなく自粛という情報を得ていた。
・21日の県のボート組合への説明会では、釣り上げた魚の受け皿について、
県は「まだ考えていない」と言っていた。
・２サイクルエンジンに猶予期間があるのにバスにはないことについては、
県は「リリース禁止は釣り人がすぐにできること」と言っていた。
・年間漁獲高のデータでは、バスのピークで在来魚は減っていない。
琵琶湖総合開発とブルーギルの影響が大きい。
・行動に移さないといけない。県庁へデモをすることを考えている。
日釣振専務理事・井上氏
・条例案が急に出てくるとは予想していなかった。
・どう行動するか、緊急性がある。
・他への影響力がある。
・水産庁は、「滋賀県の問題。地元の動きがないと指導できない」と言っている。
・パブリックコメントの期間中、意見を出していくが、現在3800件とまだ少ない。
・リリース禁止は、釣りのスタイルの否定である。
ＬＢＦＣ
・新聞に意見広告を掲載することを検討している。
・法的に対抗することも考えている。財産権、経済活動の自由、思想及び良心の
自由の侵害である。
・費用がないので、日釣振などの後援を。
日釣振常務理事・高宮氏
・ニゴロブナなどが減少したのには、６つの要因があると考える。
1.琵琶湖総合開発をはじめとした国土開発による環境破壊
2.人口増に伴った家庭雑排水等による水質劣化・汚濁
3.固有種の産卵場所(内湖、水路、湿地、水田等)の埋立て
4.漁業者による乱獲
5.アシ、ヨシなど水生植物の伐採、削減
6.外来魚の影響、特にブルーギルの影響大
・バス以外の要因が大きいので、まずそれらについて対策し、その間にバスに
ついての充分な調査を行なうべき。
・外来魚回収事業では、他の魚が混ざっている。
・琵琶湖・淀川水質浄化共同実験センターの実験では、自然型水路をつくると
在来種が増える。（4413尾中、バス3尾、ギル136尾）
・こうした実態を徹底調査し、正確に伝達啓蒙していく必要性がある。
・新潟でのリリース禁止には効果がなく、釣り人が減っている。
回収をどうするかという指示がされていない。
・湖や川は国民１人１人のもので、権利をないがしろにしている。
・資源の枯渇を防ぐこと、持続可能な生態系の構築、命の尊厳が重要。
・来年の大きな大会はほとんど中止の決定。
・漁協などの回収場所は限られているので、リリース禁止は生体持ち出し禁止との
整合性に疑問がある。100m間隔に回収場所をつくるのならわかる。
・「釣りを愛し、釣りに関心のある皆様へ」という麻生太郎会長名の声明を
近いうちに発表する予定。
・外来魚拡散の最大の要因は釣り人ではない。
・バスギルともに、移入後十数年の間に、水産関係者、養殖関係者が増やした。
・湖沼は漁業者だけのものではない。
・滋賀県で対応する組織を立ち上げる。地元から10名程度を予定。
県に対する交渉は県に住んでいる人で行なったほうが効果があるため。
・現在、弁護士に相談しつつある。行政や害魚論者の無責任な発言への告訴も検討。
・生物多様性条約は、「【著しい影響】がある場合に」としている。
今は著しいとは考えていないが、そうであることがわかれば対策に協力する。
・生物多様性条約の考えが、すべてだとは考えていない。
日釣振常務理事・高宮氏
・２年程前から、アメリカから「協力できることはないか」と打診がある。
・ブッシュ来日時に、芦ノ湖でブッシュと小泉で釣りをしようという話もあったが、
テロで中止になった。
・９月に６〜７名が日本に来る。来年２月に正式な協議会をつくり、
ベーカー国務長官同席で、バスを有効利用しようというメッセージを出す予定。
日釣振専務理事・井上氏
・現在、水産庁主催で15名参加の懇談会を行なっており、全国レベルでの外来魚問題の
方向性を議論している。
その他
・県庁に座り込みに行っても良い。
・トーナメントをやっている場合ではない。
・リリースは悪いこと、バス釣りは悪いこと、となる。
＃ＪＢ山下氏がいました。発言しなかったけど。
＃集会の前後に、日釣振などで会議を行なっていた模様。
以上、おしまい。