| 2002.12.12 本会議一般質問 |
西沢久夫議員（県民ネットワーク(民主・社民系)）の質問要旨
駆除釣り大会、シンポジウム、Ｃ＆Ｅのための料理教室などの県主催のイベントがあるというが、ＮＧＯなどによって実施されてきており、県がやる意味が理解できない。やるのなら条例をつくる前にやるべきだったのではないか。ＮＧＯへのテントの貸し出しや駐車場の整備など、費用をかけずにできることはたくさんある。一発のイベントのために予算や職員を使うべきではない。
条例11条の監視員は、どのような地位と権限があり、どんな立場の人がなるのか。トラブルになったときはどのような補償があるのか。アメリカのレンジャーのような地位が望ましいのではないか。
バサーは自らバスを殺すのには抵抗がある。バスを傷つけておいてと思うが、彼らには彼らの思いがあり、配慮すべきだ。どのような配慮を準備しているのか。
外来魚駆除やヨシ復元などには多額の税が投入され成果が期待されている。琵琶湖は広く充分に把握されているとは言いがたい。効果を把握し、反映していくためにも、恣意的、憶測では許されない。これまで、どのように把握してきたのか。より正確な調査が必要と思うが、新たな方法も含めどのような調査をするのか。琵琶湖博物館でギル産卵のモニタリングをしているということだが、ボランティアの参加を呼びかけてはどうか。
緒方俊則・琵琶湖環境部長の答弁要旨
監視員は、環境負荷の低減に必要な指導、啓発を行なうもの。職員と連携し、パトロール、啓発、状況把握をする。休日を中心にパトロールし、その場で指導する。身分は非常勤特別職公務員。必要な知識と経験をもつ人を、市町や関係団体の協力を得て委嘱する。事故は労災として対応する。マニュアルを作り、誇りを持っていただくための研修を行なう。
パブリックコメントでも、命の視点から抵抗があるとの意見があり、協力を得られやすいように方法を検討している。利用の多い場所を回収場所としたり、イケスの設置を検討している。関係機関と検討中。
琵琶湖博物館では平成4年から北湖で潜水をしてバス・ギルの産卵を調査している。バスは平成7年から20cm程度のオスが半数になっている。ギルは、多くの個体が同一の場所で複数回繁殖している。潜水をするのでボランティアは難しい。
浅田博之・農政水産部長の答弁要旨
生息量の確認は、湖沼や海での水産資源管理の基礎であり、各種の科学的手法で行なわれている。各種の調査や漁獲量を用いて算定している。
外来魚は基礎となるデータがなく、バスについては昭和60年以降の調査結果から把握している。昭和60年からのエリ、刺し網、地引網による３ヵ年調査、平成元年からのバスに標識をつける３ヵ年調査、平成7年からの小型引き網による外来魚稚魚の発生調査、平成10年からの外来魚捕獲実態調査を総合的に解析し、3000tと推定している。昭和60年から駆除に取り組んでいるが、3000tと横ばいになっている。かぎりなくゼロにするため駆除事業を行なっている。
在来魚の生息量も同様に算定しており、水産上の重要魚種で外来魚の影響を受けているニゴロブナ、ホンモロコは平成6年から標識放流を行い、より高い精度で行なっている。
今後の調査報告、動向把握は、効果の把握、必要な改善に不可欠と考える。駆除、出漁ごとにデータを把握し、外来魚と在来魚の繁殖量把握が必要なので、稚魚の発生調査に加え、在来魚の稚魚の回復調査、漁業者からの情報など総合的に検討し、研究会、ネットで広く公表していく。