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ゼゼラノートのコンセプト

 新聞やテレビなどの一般メディアは今回、リリース禁止問題を伝えていますが、これら既存メディアは役に立つ部分も大いにありますが、それ以上に欠点も数多く含んでいます。

 新聞・テレビは、何事もごく限られた範囲の情報しか伝えることができていません。これは、議会、シンポジウム、記者会見といったものの現場を踏めば踏むほど感じることですから、時間がある方は、是非現場に行くことをお勧めします。その後にそうした一般メディアの報道を見ると、そのことを実感できます。一般紙に月4000円の価値はあるのかと思うことでしょう。

 また、ほとんどの新聞・テレビの記者にとって、リリース禁止問題は数ある取材対象の1つにすぎないので、この問題についてそれほど詳しいわけではないはずです。関係者を丹念に取材して情報を各方面から集めて分析する、いわゆる「調査報道」という手法には相当の労力が必要ですから、簡単にコンタクトがとれる行政の担当部署の情報に頼ることになり、行政の主張に沿う情報を垂れ流すことになっているのが現実でしょう。いわゆる「記者クラブ問題」の一端でもあります。

 そういった記事・ニュースだけでは、事の本質が何かということはなかなかわかりません。記者の能力ではなく、新聞・テレビの構造の問題と言えます。また、そうした記事・ニュースすら、今回のようなにほとんどがローカルでしか流れていないという問題もさらにあります。

 そこで必要になることは、現場に行くなどして1次情報を仕入れること、新聞・テレビの情報を複数集めて見比べて情報のスクラップをすることです。どのような情報・知識を踏まえて書いたのか判断しかねる文章でああだこうだと議論するより、そのほうがよほど有益でしょう。ゼゼラノートはそういう狙いで始めました。

 こうしたことは本来、釣り関係のメディアが担うべきことでしょうが、商業ベースの釣りメディアでは難しいのが現状のようです。2ちゃんねらーのように時間があり、しがらみのない立場の人が自主的にする以外にありません。今回はたまたまボクに役回りが回ってきただけで、読んでいるみなさんにも各地で同じ事をやっていただくことを期待しています。一部の新聞は地方面の記事をネットで読めるようになってきていますが、地元でしかわからない新聞・テレビの情報はまだまだ多数あります。そうした情報をスクラップするだけでも、大いに有益なものになります。暇にまかせて四六時中情報をチェックする2ちゃんねらー的ウォッチャーの視点は、ピンボケした一般メディアの視点より有益です。こうした手法は、釣りに限らず、さまざまな地域的テーマについて、今後有効となってくるのではないかと思います。

ゼゼラノートの作り方

目指す内容はだいたい次の4つ。三日坊主にならないように、続けられそうな範囲にすることが一番大切。


・速報性 既存メディアより早く載せる
翌日の新聞朝刊に載ることをその日のうちに載せたり、週刊・月刊の雑誌などに載ることを2〜3日のうちに載せる。

・詳細性 既存メディアより詳しく載せる
新聞や雑誌では省略されてしまうことまで載せる。ブロードバンド時代になったので、画像や音声がメガバイト単位のデータになっても載せられる。

・遠隔性 情報が伝わらない場所にに伝える
ローカルニュースでしか流れない情報を載せる。既存メディアのホームページはすべてを載せているわけではない。

・集約性 情報を片っ端から集めて網羅してしまう
普通に新聞や雑誌に載っている情報でも、すべてを見比べる暇な人は少ない。片っ端から集めて比較してみると新たな価値ある情報になる。


ネットや各種メディアで得られる情報の整理・集約で充分有用な内容になるはず。関係者に話を聞くなど、さらに積極的な情報集めをするということも意味があることだろうし、理想ではある。だけれど、基本的に趣味の延長でつくるこの手のサイトでそこまでのことをするのはなかなか大変。無理してやる必要はない。



新聞

印刷されたものを各紙見比べるのがベストだが、なかなか難しい。他都道府県の地方面を読むことはさらに難しい。ホームページでもかなりの記事が見られるようになってきており、代用できる。niftyやBiglobeなどの新聞記事データベースは便利だけれど料金が高い。読売新聞は登録すると記事データベースが過去半年分無料で利用できて便利。


行政機関・議会のホームページ

記者発表資料、議会・各種審議会の議事録など各種資料がホームページで公開されるようになってきている。いわゆる1次ソースの集まりで、新聞記事にならなかったり省略された内容も載っているので有用な情報源となる。


現場に行く

可能ならば現場に行くと得られる情報が多い。記者クラブ主催の記者会見は無理だが、議会や審議会の傍聴は大抵可能。もっとも扱いは本職の記者より悪いけれど、仕事で取材している人は写真を撮ったりコメントを取ったりと大変なのに対して、余裕を持ってじっくり見聞きすることができる。現場の緊張感とか空気は、一度味わうと蜜の味?


情報公開制度の利用

国、すべての都道府県、多くの市町村には法律・条例に基づく情報公開制度がある。よって、行政の担当部局に聞いてみても知りたいことを教えてもらえない場合や、どう考えても教えてくれそうにない場合は、情報公開制度を利用することができる。もちろん必ずしも情報公開制度を利用する必要はなく、行政の担当部局と直接話して情報や資料をもらうこともできる。それが可能な情報・資料であれば、そうするのが手っ取り早い。情報公開制度を利用すると、文書の決済などに時間がかかるし、コピー代も確実に取られる。とは言え、情報や資料を求める際も、情報公開制度が法律・条令で定められていると最終的な後ろ盾となるので意義は大きい。



著作権の問題

ニュースサイトは微妙な位置付けにならざるを得ないので、著作権に関する最低限の勉強をしておきましょう。ただし、どこまでならOKでどこからがダメかという線引きは本当に難しい。

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