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2002.12.30

リリ禁訴訟初公判前日に反リリ禁シンポ 守山で

 琵琶湖の真の環境を考える会(浅野大和代表)は1月19日に、(財)日本釣振興会、同滋賀県支部、滋賀県フィッシングボート協会と共催して、「【琵琶湖・環境シンポジウム】琵琶湖の在来種 その減少要因とは何か? 〜琵琶湖の真の環境を考える〜」を守山市のホテル琵琶湖プラザで開催する。

 シンポジウムは午後1時30分からで、水口憲哉氏(東京水産大学助教授)による基調講演「外来魚問題とは何か〜漁獲量減少の真の原因は?」、高宮俊諦氏(財団法人日本釣振興会常務理事)による基調報告「琵琶湖はなぜ外来環境に変わったのか?」、清水國明氏(琵琶湖のブラックバス・リリースを考えるネットワーク代表)による特別講演「「戦う釣り人たちへ」〜どうして釣り人がここまで反対するのか・・・その理由(わけ)は?〜」、高宮氏をコーディネーターにしたパネルディスカッション「リリース禁止条例の是非を問う」(パネラー候補者:清水氏、浅野氏、樋上佳秀氏(滋賀県フィッシングボート協会専務理事)、水口氏、田中健雄氏(滋賀県外来魚有効利用研究会代表))が予定されている。終了は17時20分の予定。

 参加費は無料で、事前申込みは不要。

開催要項 http://zezera.tripod.co.jp/event/20030119sympo.html

2002.12.29

バス雑誌2月号・メジャー3誌チェック

Basser:地元業者は背に腹は替えられず編
 「琵琶湖バス事情の明と暗 §7リリース禁止の琵琶湖といかに接するべきか? ―混迷する議論の途中経過―」(平村尚也氏) 内容としては、(1)強硬反対の姿勢だったボート組合はリリ禁下でどう営業するかを検討中。店に県が用意するイケスを設置することを容認。(2)リリ禁下でのトーナメント開催を模索する動きも。(3)結局はアングラーの動向次第。――とこんな内容です。
 でまあ、ゼゼラノート23日掲載の損得勘定で書きましたが、個々のバサーにとっては、特に琵琶湖が複数あるフィールドのうちの1つでしかないバサーにとっては、条例に従うという選択は、制定過程における「リリ禁なら来ません」という反対理由を真っ向から否定してしまうし、条例制定の狙いそのままになってしまうので、明らかに最悪なのです。琵琶湖と関係のないバサーにとっても同様で、他県への波及を最も引き起こしかねない最悪の選択でしょう。琵琶湖にはもう行かずに徹底抗戦して筋を通す、というのが最良の選択です。
 ところが、バサーにとっての最良の選択は、地元業者にとっては最悪の選択なのです。バサーが来ないというのは致命的でしょう。冒頭の動きがでてくることはある意味必然と言えます。
 しかし、業者がやむを得ずリリ禁を容認することと、バサーがどんな選択をするのかは全く別のことです。滋賀県外から琵琶湖に来ているバサーが、リリ禁後も琵琶湖に来るのかと言うと、やはり首を傾げてしまうところです。来るとしても、来る回数が減ることは不可避ではないかと思うのです。
 「吉田幸二に訊けPART2 第37回」(吉田幸二氏) 清水國明氏を応援することを決めた経緯など。
 「関西発フィールドレポートVol.4 今、我々にできることとは? 地域振興としてのバスフィッシング ―奈良県・池原ダム、七色ダム前編―」(平村尚也氏) 池原・七色では、バスは今も重要な観光資源として受け止められていると。
 「Angler's Conference 6th cast 報道の崩壊」(道下裕氏) 11月中ごろ、宮城であったハクチョウのくちばしにルアーが絡まるという騒ぎに起因して行なわれたバサーを動員しての清掃作業で、参加者の大半がバサーであったのにそれに触れず、ゴミのうち一部に過ぎない釣具関連のゴミにばかり注目するメディアはけしからんと。

Lure magazine:リリ禁訴訟 隠し玉はまだまだある編
 「清水國明氏インタビュー第2弾 滋賀県を相手に訴訟!! ちょっと変だぞ。琵琶湖リリース禁止条例 PART2」 前回の続きです。要約しにくいので買うか立ち読みでどうぞ。関連資料は、リリ禁ネットで公表しているもの以外にも、「隠し玉はまだまだある」のだそうです。

Rod and Reel:関連記事なし

バス擁護派の派閥の話

 とても書きにくい話なのですが、Basser2月号の平村レポートもあり、ちょうどよい機会なので、公益性を鑑みて、書いてしまうことにします。

 9月の「加藤意見書」(*)撤回劇などは象徴的出来事なのですが、やはり考え方の違いというものがあるのです。思い切って括ってしまうと、次のようになるでしょう。

<柔軟路線(要するに革新系?)>
加藤誠司氏とLBFCあたりが代表的です。条例制定過程でも、責任追及型の発言はほとんどなかったはずです。加藤氏がLBFC代表という形で、県から指名されてレジャー適正化審議会委員になったのも、そういったことが背景にあると思います。浅野氏がLBFCを抜ける形をとるというのも、こういうわけがあります。平村レポートのとおり、背に腹は替えられずということで、地元業者の大勢もこちらに方向転換かなと。

<強硬路線(要するに保守系?)>
「加藤意見書」を撤回した側の日釣振本部・高宮氏や、平村レポートで寺田氏が言うところの「組合内でも2割程度はなお強硬論」というあたり、リリ禁訴訟に直接関わっている人たちが代表的なところです。筋の通らないことは断固反対と。過去や現在を追及する様々な発言をし、資料を出してきたのは、こちらでした。琵琶湖でガラガラポンをしてしまうことも辞さずといったところでしょうか。BBC服部氏などは、加藤氏に近いはずなのですが、書いていることなどからするとこちらのようです。

 バサーの今後の行動次第で、どちらの勢力が勝るかが決まるでしょう。

(*)2002年9月9日、日釣振・琵琶湖バス釣り人協議会(奥村豊尚会長・加藤誠司実行委員長)は、参加者200名以上のトーナメントでのリリースを禁止し、リリース禁止を努力規定とする「意見書」を県自然保護課宛に提出した。通称「加藤意見書」である。この加藤意見書をめぐっては、バス擁護派から「裏切り者」とまで言う批判が飛んだ。そして11日後の9月20日、日釣振常務理事の高宮俊諦氏はこの加藤意見書を「状況が変わった」として撤回した。

2002.12.26

リリ禁PR横断幕 琵琶湖線乗客を狙って県庁屋上に掲示

リリース禁止条例をPRする横断幕が、27日から滋賀県庁新館屋上の南側に掲示される。県庁の南側を走るJR琵琶湖線(大津―膳所間)の乗客をターゲットにしたもの。横28メートル、縦2.1メートルで、「琵琶湖ルール4月スタート ブルーギル・ブラックバスリリース禁止」と書かれている。

<県プレスリリース>「琵琶湖ルール」横断幕を掲示!(広報課)
http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/2002/12/26/1226ab0001.PDF

2002.12.24

東京駅の総武快速・横須賀線エスカレーター上に県がリリ禁PR広告

24日の「県政テレビ夕刊プラスワン」(県ホームページストリーミング・びわ湖放送)を見ていたら、東京駅にリリ禁PR広告が掲示されているということを言っていました。映像を見た限りでは、丸の内側の地下1階から総武快速・横須賀線へ降りていくエスカレーターの上のようです。

東京駅のリリース禁止条例PR広告(24日「県政テレビ夕刊プラスワン」より)
http://zezera.tripod.co.jp/data/prefad/3.jpg

2002.12.23

リリ禁PRポスター 6000枚を掲示(12.22)

京都新聞(ネット版22日付)によると、県はリリース禁止条例をPRするポスターを6000枚作製し、県内外の公共機関に掲示している。

「琵琶湖レジャー利用適正化条例をPR 滋賀県、ポスターを作製」(京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002dec/22/W20021222MWA1S000000061.html

外来魚駆除に1億7100万円 来年度の国予算政府案(12.21)

京都新聞(ネット版21日付)、朝日新聞(ネット版21日付)、中日新聞(19日付)によると、財務省は20日、国の来年度予算の財務省原案を内示した。外来魚関連では、ブルーギルやブラックバスの駆除とカワウの被害軽減策に1億7100万円、ブルーギルの繁殖抑制技術を開発する「有害生物食害等対策事業」に4700万円が計上された。一方、ワタカやゲンゴロウブナなど直接の漁獲対象でない在来魚の稚魚を放流して湖の生態系回復から漁場の回復を目指す新事業は認められなかった。復活折衝での変更はなかった模様で、このまま政府予算案となると見られる。

【ゼゼラコメント】県の予算はまだわかりやすいけど、国の予算は仕組みが複雑で情報も少なくてわけわからん。

「京都迎賓館に70億円 03年度予算 財務省原案」(京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002dec/21/W20021221MWA1K000000015.html

「外来魚駆除に1億7100万円」(朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/shiga/news02.asp?kiji=2499

外来魚撲滅計画の策定求める 自民党滋賀県連が来年度県予算編成で(12.20)

京都新聞(ネット版20日付)によると、自民党滋賀県連は20日、来年度の県予算編成について368項目の要望を知事に伝えた。要望の中には、ブラックバス、ブルーギルの撲滅を目指す計画策定が含まれている。

【ゼゼラコメント】なんだか一大事のようなニュースですが、368項目という数からすると、支援組織の要望をそのまま総花的に挙げただけなのかなと。

「03年度予算編成 知事に申し入れ 自民党滋賀県連」(京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002dec/20/W20021220MWA1S000000065.html

リリ禁後の選択 損得勘定

2ちゃんで書いたやつですが、こっちにもコピペをしておきます。いくら音頭をとろうとしても、動くのは個々のバサーですから、どうなることやら。

●釣りに行かないなど徹底抗戦をする
長所
・リリース禁止条例の「釣りによって少しでも駆除効果を」という根拠は破綻する
・駆除事業の分など全体としてどうなるかは別として、少なくとも釣りの分はバスを増やす効果がある
・他の地域がリリース禁止の実施をためらうかもしれない
短所
・琵琶湖ではとりあえず無期限バス釣りができない
・地元関係業者に大打撃

●条例に従い駆除に協力する
長所
・バスを釣ること自体は今までどおりできる
・地元関係業者はとりあえず営業を続けられる
短所
・リリース禁止条例の「釣りによって少しでも駆除効果を」という根拠が成り立つ
・他の地域がためらうことなく追随し、リリース禁止が次々に広がるかもしれない
・全体として駆除効果があるほどになるかはともかく、リリースに比べて格段にバスを減らす効果がある

●釣りには来るが条例に従わずリリースを続ける
長所
・今まで通りのバス釣りができる
・リリースすることには信念があることを見せつけることができる
・地元関係業者はとりあえず営業を続けられる
短所
・「ルールに従わないバサー」というレッテル貼りがされるかもしれない
・罰則規定など規制強化がされるかもしれない

2002.12.21

リリ禁ネットがリリ禁反対シールを作成へ 県の啓発シールに対抗

リリ禁ネットの「今週の清水国明(2002.12.18)」によると、県が配布中のリリ禁条例啓発シール(ゼゼラノート2002.12.3、2002.12.14参照)に対抗して、リリ禁反対のシールを作成する計画が立てられ、協力者を募集している。また、名刺サイズのカード用データがすでに配布されている。

リリ禁ネット http://www.ririkin.net/

東祥三衆院議員 衆院環境委で外来魚問題を質問

 12月6日の衆議院環境委員会で、東祥三衆議院議員(自由党)が外来魚問題について質問しました。東議員は3月12日にも外来魚問題について質問しています。

 議事録を読めばよくわかるのですが、質問内容のソースはどう考えても日釣振です。琵琶湖のリリース禁止問題にも触れている他、琵琶湖のブルーギルのルーツ、アユ・ワカサギ種苗への混入による拡散にまで踏み込んでいます。

2002.12.6 衆議院環境委員会会議録
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001715520021206006.htm

2002.12.20

レジャー利用適正化審議会初会合

 滋賀県琵琶湖レジャー利用適正化審議会の初会合が19日午前、県庁新館7階大会議室で開かれました。1ヵ月後に議事録が県ホームページで公開されるので、詳細は書きませんが、本日の概要を追ってみたいと思います。

 審議会は10時に始まりました。嘉田由紀子(京都精華大人文学部環境社会学科教授)、細谷和海(近畿大農学部教授)、宮川琴枝(びわ湖会議事務局長)という濃い3氏が欠席でした。

 まず知事挨拶がありまして、当り障りのないことをつらつら言って退席。続いて、会長の選出です。台本どおり菅沼完夫氏(毎日新聞編集委員)が中川博次氏(立命館大理工学部教授)を推薦。「異議なし」となるところ、加藤誠司氏(LBFC代表)が「反対とかではないが自己紹介などをしてくれないとよくわからない」と言い、中川氏が自己紹介をして、会長に決定。中川氏は会長代理に、川嶋宗継氏(滋賀大学教育学部教授)を指名。これで人事は終了。

 次に、川上毅・自然保護課長がパワーポイントで条例について説明。引き続いて自己紹介を兼ねて各委員が意見表明。目立つところでは以下のようなもの。

・加藤誠司氏 「釣り人が協力できないことを無理やり言われて、『協力しない』と言われるということのないようにしたい」。
・北村勇氏(県漁連副会長) 「リリース禁止で反発が起き、監査請求がされるなどしているのは、互いに話し合いが充分できなかったから。今回は充分に理解できるようにしたい」。
・菅沼完夫氏 「警察、裁判所、検察をずっと担当してきたので、環境に関わったのは公害裁判くらい」「『市民常識』を基準に」。
・中野桂氏(公募委員・新海浜を守る会・滋賀大経済学部教授) ワームを持ち込み、まずその話から。「環境ホルモンが含まれている」と。「10年前より10倍に濃度が増えているという報道もある。これからもっと増えるかも!」だって。この人については後ほど詳しく。
・林良訓氏(県小型船協会副会長) 委員に対してプレジャーボートを持っているか、数回以上乗ったことがあるかと質問。答えがYESだったのは、海東英和氏(新旭町長)、加藤誠司氏、川嶋宗継氏、中野桂氏、村松佳夫氏(公募委員・会社員)。「適正利用懇話会は結論ありきだった」「『プレジャーボート』をすべて一緒くたにして議論するのはおかしい」「水上バイク、ヨットなどそれぞれの分野の人が委員に入ってこないのはおかしい」。

 続いて航行規制などの話になりました。京都新聞の記事を引用して説明を付加する形で説明しておきます。

「浜から350m以内はボート規制 滋賀県、琵琶湖適正化審に提示」(京都新聞)
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002dec/19/W20021219MWA1S100000084.html

「湖岸での騒音レベルの上限値を65デシベルとし」→この65デシベルというのは自動車騒音の騒音基準を根拠にしています。「専ら住居の用に供される地域および主として住居の用に供される地域で1車線道路に面する地域」の昼間の基準です。
「浜から350メートル以上の距離が確保されれば、」→最も規制が厳しいところで350mということです。この350mという数字は結構浮動しそうなもので、資料によると200mにしても65デシベルが66デシベルになるだけだそうです。
「委員からは、県が騒音を主な基準に規制範囲を算出した点や、水上バイクの同時航行台数の上限値に疑問が投げかけられた」→前者は中野桂氏、後者は早川清氏(立命館大学理工学部教授)です。
「水上バイクの湖岸400メートル内の徐行をうたった琵琶湖の「マナーズブック」との整合性を問う意見も出た」→中野桂氏です。

 最後に林良訓氏が、「当日資料ではどうにもならないから事前に資料を配布してほしい」と県に苦情を言っていました。こんな感じで12時過ぎに終了。

 さて、問題は中野桂氏ですよ。フタル酸ジエチルヘキシルはワームだけでなく塩ビに広く使われているし、どうもあまり問題がない物質であるという話になってきているし、そもそもワームではもうすでに使われなくなってきているわけですが。他にも「発ガン性物質」を指摘するのが好きらしい。こういう問題を冷静に捉える感覚がないのか(経済屋だし)、わざと煽っているのか、どっちなのでしょう。まあ、いわゆる「プロ市民」さんです。だれもちゃんと反論しなかったけど、ちゃんと言わないと間に受けちゃう人がでてきますよ、加藤さん。

 審議会は今年度中にあと3回開かれる予定になっています。

2002.12.18

日本記者クラブでリリース禁止について講演 国松知事

びわこ放送によると、日本記者クラブ(東京)は18日、国松知事を招き、滋賀県の地域情勢や取り組みについて聞いた。この中で国松知事は、リリース禁止条例について講演し、琵琶湖の生態系が危機的な状況に陥っていることを説明、条例施行に向けて広く理解を求めていく考えを強調したという。日本記者クラブは、各都道府県知事の会見を輪番で行なっている。

浅野大和氏の住民監査請求を受理 県監査委員

県監査委員は18日、浅野大和氏による住民監査請求を受理した。監査期限は2月4日。1月10日に請求人陳述聴取が行なわれる予定。

<県プレスリリース>住民監査請求の受理について(監査委員事務局)
http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/2002/12/18/1218lc0001.PDF

2002.12.16

コイは外国産か 野性ゴイ研究クラブvsJGFA

 「大ゴイ倶楽部 VOL.13」(廣済堂出版)に、「野性ゴイ研究クラブ」所属の人の「JGFAがコイを外国産としたのは誤りだ」という記事が載っています。

 発端は、「JGFAのブラックバス等外来魚に関する考え方」というJGFAの文章で、コイが外国産とされていたこと。現在掲載されている文章は、「日本の内水面には、ブラックバス、ブルーギル、ニジマス、ブラウントラウト、ソウギョ……といった外国産の魚たちが移入されています」となっていますが、当初この中にコイが含まれていたようです。

 これを読んだ「野性ゴイ研究クラブ」所属の人がJGFAとメールのやりとりをし、JGFAが誤りを認めるという結果になったということです。記事には、咽頭骨の化石の話も含め、琵琶湖博物館学芸員の見解(「野性ゴイ研究クラブ」所属の人がやりとりしたメールの引用)も示されています。

 清水国明・浅野大和両氏によるリリ禁訴訟の訴状の中でもコイを外国産としているなど、この話は時々話題になる話です。

 野生型のコイという言い方がされるように、養殖されたコイが散々放流されてしまっていて、今さらコイが外国産かというのはあまり意味のない議論のようにも思うのですが、コイ師には重大な話のようです。

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