｜過去の日々更新目次｜トップ画面へ｜

これが噂の条例啓発シール＆スタンプ

3日の日々更新で書いた、県の条例啓発用のシール（名刺貼付用）とスタンプ（年賀状押捺用）ですが、現在、県庁の受付で、シールは配布中、スタンプは押捺用に設置中です。もらってand捺してきましたので、写真を掲載します。シートごとシールを残しておけば、10年後にヤフオクで値がつく、なんてことはありえないでしょう。

条例啓発シールとスタンプの写真　 http://zezera.tripod.co.jp/data/prefad/2.jpg

実はバスはあまりいない深泥池

　京都市の深泥池（みぞろがいけ）は、最近駆除派論者がこぞって主張の根拠に使うお約束の場所です。例えば新聞記事では次のように書かれています。

　「ブラックバスとブルーギルの侵入で在来種が絶滅していく過程をこの目で見てきたのです」。奈良市郊外にある近畿大農学部。専門書や資料の並ぶ研究室で、細谷和海（かずみ）教授（魚類学）は力を込めた。

　市街地に近いながら、豊かな水生植物が残る京都市北区の深泥（みぞろ）が池。一九七二年から数年おきに、網で魚を取り、種類と数を調べてきた。

　最初の年はオイカワ、カワムツ、タモロコなど在来魚十一種類が９０％を超え、外来魚は中国原産のライギョだけだった。八五年になると、在来魚は六種、５０％強に減り、バスとギルが初めて見つかった。九七年には在来魚はコイ、ギンブナ、トウヨシノボリの三種だけになった。

　教授は「このままだとバスとギル中心の生態系になってしまう。同じことが琵琶湖をはじめ全国で起きている」と警告する。

（9月26日付読売新聞滋賀面より）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/kikaku/024/2.htmに全文掲載

　これだけ読むと、深泥池というところはバスとギルだらけになってしまったのだと普通は理解するでしょう。ところがそう単純ではないのです。

　日本生態学会編で9月に出版された「外来種ハンドブック」（地人書館）という本で、この深泥池がとりあげられています（pp.269-271）。深泥池について書いたのは、竹門康弘（京大防災研究所水資源研究センター）、細谷和海（近畿大教授）、村上興正（元京大理学研究科講師）の３氏。

　その中で、標識再捕法による推定個体数が示されており、まとめると次のようになります。

　あれ、バスいないじゃん、と。1998年からバスとギルの駆除が行われているということなのですが、駆除開始当初からバスは少ないし、現在は壊滅状態。ちなみにライギョは、除去効果の影響評価を明確にすることと庭生動物相の激変以前に定着していたということが理由で、今のところ駆除対象になっていないということです。

　加えて、魚類相の変化を示した時系列の表も掲載されています。この表もまた実に興味深い。

　これらをまとめると、「深泥池の魚類群集および庭生生物群集は、オオクチバスやブルーギルなどの外来魚の心ない放流により明らかに変化して、在来魚の減少が生じた」という結論になるのだそうです。

　でもって、「オオクチバスに関しては、駆除期間中に明らかに違法放流が行われた形跡があり、これらを今後どのように取り締まるかが重要な課題である」と。どんな「形跡」かは．．．書いてない。ホンモロコとタイリクバラタナゴはどこから来たのかという話も．．．やっぱり書いてない。

　という話でした。4000円する本なので、暇な方は立ち読みしてみてください。

浅野大和氏が駆除事業混入問題で住民監査請求

　リリ禁訴訟の原告の１人である浅野大和氏は6日、県の外来魚駆除事業に関する住民監査請求を行なった。請求の骨子は9月にボート組合理事長の寺田京二氏らが行なったものと同じ。監査後の訴訟を視野に入れているものと見られる。

プレスリリースの抜粋
　請求内容は、滋賀県知事及び水産課職員が、昭和60年度から現在まで、外来魚駆除に関する関連事業により、滋賀県漁業協同組合連合会に補助金及び委託契約金の名目で支出してきた行為は違法であり、この支出金の返還を行わせる旨の勧告その他相当な措置を求めるというものです。
　既に以上の内容の請求は、本年9月10日時点で県民である寺田氏らが行ないましたが、去る11月8日に却下及び棄却の決定がありました。しかし、これは事実を全く審査せず不十分極まりないもので、理由が示されていない部分もありました。この理由が欠落している部分について再請求することも検討したしましたが、同一の請求者であれば一事不再理の原則に反するのではないかと判断し、思いを共通する浅野氏がこれを引継いで再び請求することにしました。
（12月5日付滋賀県県政記者室宛プレスリリースより抜粋　差出人・南出喜久治弁護士(請求者代理人)）

レジャー適正化審議会委員に加藤誠司氏ら濃いメンバー　19日に第1回会合

　県は13日、リリース禁止条例に基づいて設置される琵琶湖レジャー利用適正化審議会の委員を発表した。

　委員となったのは、ＬＢＦＣ代表の加藤誠司氏、「殺さないと命の大切さはわからない」発言（9.6東京シンポ）で有名な京都精華大教授の嘉田由紀子氏、「アングロサクソンの文化では淡水魚を食べない」発言（適正利用懇話会）で有名な毎日新聞編集委員の菅沼完夫氏、9.6東京シンポパネラーでびわこ会議事務局長の宮川琴枝氏、県漁連副会長の北村勇氏、近畿大学農学部教授の細谷和海氏ら10名。

　審議会では、航行規制水域の設定、基本計画の策定などが行われることになっており、19日に第1回会合が開かれる予定。

審議会委員名簿（県自然保護課）
http://www.pref.shiga.jp/shingikai/leisure/meibo.pdf

開催のお知らせ（県自然保護課）
http://www.pref.shiga.jp/shingikai/leisure/kaisai01.htm

「漁業者、学者、釣り愛好家も　滋賀・レジャー条例 審議委員発表」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002dec/13/W20021213MWC3S000000080.html

合成洗剤禁止条例とリリース禁止条例の不思議な関係

　「外来魚騒動」というコラムを11月21日付朝日新聞夕刊で書いた、朝日新聞論説委員・池見哲司氏の著書「水戦争　琵琶湖現代史」を読んでみた。昭和54年に制定された有リン合成洗剤の使用禁止規定を含む富栄養化防止条例の制定当時の経緯が書かれているが、これが実に興味深い。

　富栄養化防止条例には、「水は、大気、土などとともに人間生存の基盤である。……（中略）……一体となって琵琶湖を守り、美しい琵琶湖を次代に引き継ぐことを決意し、その第一歩として、ここに琵琶湖の富栄養化を防止するための条例を制定する」という前文がある。池見氏曰く、この前文は「いかにも“武村好み”」（武村とは当時の滋賀県知事、後に新党さきがけをつくった武村正義氏）らしい。

　対してリリース禁止条例の前文。「世界屈指の歴史的な存在であり、類のない固有の生態系を有する琵琶湖は、時に厳しくも穏やかに私たちをはぐくんできた。……（中略）……未来からの、そして世界からの大切なあずかりものである琵琶湖の環境をできる限り健やかなまま次代に引き継ぐことを決意し、ここに滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例を制定する」。長いので中略したので時間のある方はリンクから前文を読んでいただきたいが、文章の長さと言い、文学的な文章と言い、もうそっくり。

　現知事の国松氏は元滋賀県職員なのだが、元々は大阪府職員で、武村氏が知事時代に引き抜いてきた。どうもこれはそのあたりが影響していそう。

　富栄養化防止条例の制定当時も、合成洗剤メーカーの業界団体・日本石鹸洗剤工業会が猛反発、リリース禁止条例の比ではない反対キャンペーンを繰り広げたようだが、功を奏さなかった。このあたりの経緯は、もちろん違うところもあるが、全体にリリース禁止条例と似通っている。

　さて、問題はこの先。

　反対キャンペーンがうまくいかず、規制が目の前に迫った合成洗剤業界は、無リン合成洗剤を発売した。先鋭的な反対行動をやめ、示唆していた訴訟も行わず、抜け穴を探った。リリース禁止に対して釣り人・釣り関係業者はこの先どんな動きをみせるのか。

　とりあえず訴訟には至ったが、琵琶湖のバス釣りがone of themではなくone of oneの人たちもいる。one of themの人たちにとっては、琵琶湖で揉めるだけ揉めてさっぱりしたほうが良いとも言える。揉めている間に外来魚問題などどこかに吹き飛ぶかもしれない。しかしone of oneの人たちは、揉めている間に自分たちが吹き飛ぶことを気にする必要があるかもしれない。one of oneの人たちには、もうすでに吹き飛んでしまった人もいることだろう。大規模トーナメントでのリリース禁止を容認した「加藤意見書」が9月に出たとき、バサーの反応は割れた。同じようなことが、今後起こる可能性は、やはりある。

　そして相対する側。当時の合成洗剤追放運動は、富栄養化防止条例の制定と無リン洗剤の発売によって、内部分裂を起こした。すべての合成洗剤の追放を求めるグループと、より良い合成洗剤を認めるグループに割れ、運動は尻すぼみになっていった。

　外来魚問題でも、駆除派内部に矛盾があることは今さら言うまでもない。

　今後いったいどうなるのだろうか。

12月県議会一般質問

　12日の県議会一般質問で、西沢久夫議員（県民ネットワーク(民主・社民系)）がリリース禁止について質問しました。

　内容要旨はこちら→ http://zezera.tripod.co.jp/diet/200212.html

　ちょっとおもしろいのは、資源量解析の話が具体的にでてきたところ。県の答弁は一言で言えば「ちゃんとやってます」ということなのです（「ちゃんとやってません」などと言うわけないのですが）。確かに例の「3000t」の算定に用いたデータは一応あるのでしょうが、どうも、海の魚について行なわれているようなものとは異なるような感触がします。このあたりは、時間と知識のある方が、県に根拠としているデータを要求して内容を検討してみるとおもしろいのではないかと思います。

年度内に10戦を琵琶湖で開催　来年のJBトーナメント

ＪＢは12日、ホームページに来年のトーナメントスケジュール（暫定版）を掲載した。それによると、琵琶湖での開催は、3月21〜23日に予定されているワールドプロシリーズ第1戦が最後となる。マスターズプロシリーズ第1戦とウエスタンプロトーナメント琵琶湖Aシリーズ・Bシリーズのそれぞれ全4戦、あわせて10戦がリリース禁止になるまでの年度内に予定されている。

2003年度ＪＢプロトーナメントスケジュール（暫定版）
http://www.jbnbc.jp/_JB2002/temp_2003sched.html

ＪＢ・ＮＢＣ　http://www.jbnbc.jp/

服部宏次氏「ゼゼラノートはメディアリテラシーに欠けている」

　10日付ゼゼラノートが「服部宏次氏　滋賀県不買運動展開中」と報じたことについて、服部氏は12日、Bassingかわら版 Editorial Vol.12 メディアリテラシーについて（02/12/12）で、「他の人にも呼びかけて協調して不買をしようとするのが、不買運動の「運動」という部分の意味ではないのか。著者の個人的な活動を指して不買運動と言うのは、明らかに誇大表示である」とするなど指摘し、ゼゼラノートはメディアリテラシーに欠けているとした。

　服部氏はBassingかわら版 Editorial Vol.11 琵琶湖ですでに起こっていること（02/12/09）で、滋賀県内でなるべくものを買わないようにしていることを明らかにしており、ゼゼラノートはこれについて「不買運動」と表現していた。

ゼゼラノートの見解
　言葉の定義については様々な見解があると思いますが、不買をしていることを公の場で明らかにしていることを考えれば、「不買運動」という表現が誤っているとは考えていません。
　ゼゼラノートの掲載判断基準は、リリ禁問題をウォッチする視点でのニュース性です。今回の場合は、名前の知られた人が公の場で不買をしていると発言したところにニュース性がありました。服部氏の個人的見解それ自体にはニュース性はないと判断し、これまで触れませんでした。
　プロフィールを掲載しているのは、その人のことを知らない人のための補助情報です。引用ではなく、事実をピックアップするようにしています。外来魚問題を注目している人には釣りの世界と無関係の人も多いので、そういう配慮をするようにしています。
　当該サイトの有料会員（サポートメンバー）にはなっていません。無料で見られるところにニュース性のある事実を見つけたのでそれをピックアップしたものです。
（と書いてみたけど、なんだか県議会の答弁みたいな口調だな。まあそういうことです。）

地域通貨で買い取り検討　外来魚回収

京都新聞によると、県は地域通貨による外来魚の回収を行うことを検討する。地域通貨とは、限られた地域・店舗で使用できるもの。限られた範囲内で流通するもので、その点で商品券や割引券と異なり、最近注目されるようになっている。

「回収の釣り客へ地域通貨発行も　再放流禁止 滋賀県が検討」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2002dec/11/CN2002121001000427A1S00.html
↑消えたみたいです。

「地域通貨って何？」（Miguelの雑学広場）
http://www3.plala.or.jp/mig/whats-jp.html

数千人規模の駆除大会　県が3月下旬に開催予定

京都新聞によると、3月下旬に数千人規模の駆除大会を開くことを滋賀県は決めた。県漁連や環境団体と共に実行委員会を組織するという。また、外来魚がどんな魚を食べているのか調べる学習会や、外来魚の生態系への影響をテーマにしたシンポジウムの開催も検討されているという。

「外来魚釣り大会で条例ＰＲ 滋賀県 レジャー条例施行前に」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002dec/10/W20021210MWC3S000000001.html

服部宏次氏　滋賀県不買運動展開中

Bassingかわら版 Editorial Vol.11 琵琶湖ですでに起こっていること（02/12/09）によると、バス釣り関係の本を書くなどの活動をしてきた服部宏次氏が、滋賀県不買運動を始めた模様。車のタイヤ交換をしたいところを滋賀県内ではエアを入れ増しするだけにして他府県で交換、雑誌を発売日に買いたいが滋賀県内にいるので我慢、滋賀県内にある地方銀行の口座の預金を引き上げようとしたがそれほど残高がなかった、というようなことをしているという。

服部宏次（はっとりこうじ）：元週刊釣りサンデー記者。95年にフリーになり、BiwakoBassCommunicationsを設立。ホームページ「Bassingかわら版」を運営するほか、釣り関係メディアで活動。

Bassingかわら版　http://www.biwako.org/bbc/

戻す会シンポ「外来魚の回収を考える」　1月に開催

　琵琶湖を戻す会は1月26日に第２回「琵琶湖外来魚シンポジウム」を琵琶湖博物館ホールで開催する。

　テーマは「外来魚の回収を考える」で、予定されている内容は「『レジャー条例』とは　〜協力のお願い〜」（県自然保護課）、「これまで行ってきた外来魚回収の報告」（県水産課、県漁連）、「独自に行ってきた一般からの外来魚回収についての報告」（守山漁協）、「釣りによる駆除の有効性の実証と再放流された場合の生残について」（県水試・井出充彦氏）、「生ゴミ処理機を利用した外来魚処分方法の提案」（松下電器産業）、「回収イカダ設置案」（戻す会）、「地域通貨による外来魚の買い取り案」（戻す会）、「釣り人から回収する意義（仮）」（琵琶湖博物館・中井克樹氏）、「パネルディスカッション」。

「第２回「琵琶湖外来魚シンポジウム」」（琵琶湖を戻す会）
http://homepage2.nifty.com/mugituku/symposium/2003/symposium03a.html

琵琶湖を戻す会　http://homepage2.nifty.com/mugituku/index.html

滋賀県必死だな　県職員の名刺や年賀状でリリ禁啓発

京都新聞によると、滋賀県は県職員の名刺や年賀状を利用し、来年4月からのリリース禁止などの啓発を行うという。年賀状には、琵琶湖の形とともに「琵琶湖ルール２００３年４月スタートブルーギルやブラックバスはリリース禁止」と書かれたスタンプが捺される。また名刺にはシールが貼られ、リリース禁止と航行禁止区域の設定、旧型の二サイクルエンジンを積んだレジャー用ボートの禁止を「三つの約束」として、琵琶湖をイメージする水玉三つを並べた図柄だという。

【ゼゼラコメント】………。

「琵琶湖レジャー条例を宣伝　滋賀県、名刺や年賀状を活用」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002dec/03/K20021203MKC3S000000127.html

｜過去の日々更新目次｜トップ画面へ｜