| 2002.11.15 |
11.5知事定例記者会見の動画
県のホームページで、11月5日の知事定例記者会見の動画が見られるようになっています。リリース禁止については会見の中ほどで話題になっています。内容は新聞記事などで概ね既出です。
インターネットＴＶ しが
http://www.pref.shiga.jp/bb/
| 2002.11.14 |
「進め！国松少年」!? 日釣振本部をアポ無し訪問
14日付朝日新聞滋賀面によると、国松知事は13日午後、日釣振本部（東京都中央区）をアポ無しで訪問し、リリース禁止条例への理解を求めた。国松知事は「県にとって、琵琶湖を守り、次の世代に引き継ぐことは最重要課題。そのために作った条例に協力をお願いしたい」などと述べたが、対応した井上悦朗専務理事は「リリース禁止は、バス釣り中止につながるもので、受け入れられるものではない。なお、今後、科学的調査が必要だ」と応じたという。
「知事が日本釣振興会を訪問」（朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/shiga/news02.asp?kiji=2397
滋賀県琵琶湖レジャー利用適正化審議会委員を公募
滋賀県琵琶湖レジャー利用適正化審議会委員が公募される。同審議会は、条例２３条などに基づき設置されるもので、基本計画の策定や航行規制水域の設定などを調査審議する他、審議会として知事に意見を述べることができる。応募資格は、１２月１日現在満２０歳以上で滋賀県の他の附属機関などの委員でないこと。任期は１２月から２年間。会議に出席した場合は報酬と交通費が支給される。公募されるのは、１５名以下と定められている審議会委員のうちの３名。応募時に提出の意見書などで選考される。締め切りは２７日。応募方法などは県プレスリリース参照。
＜県プレスリリース＞滋賀県琵琶湖レジャー利用適正化審議会委員募集（自然保護課）
http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/2002/11/14/1114dg0001.PDF
新海浜を守る会ホームページに動き トップページ削除
「緑とやすらぎのある新海浜を守る会」のホームページが閲覧できない状態になった。 削除されたのはトップページなど一部で、ページを構成していたファイルは大部分が現在も残っている。 また、８月にリンクが外されていた掲示板は、書き込み内容が削除された。 新海浜を守る会は水上バイク問題を中心に活動し、びわ湖環境ネットなどとともに独自条例案を作成するなどしていた。
この動きが何を意味するのかは不明。
| 2002.11.13 |
生態系修復を目的に在来魚種苗放流 水産課
県水産課は15日から数回に分けて、西の湖へワタカ約７万尾（５〜２０cm程度）とゲンゴロウブナ約５万尾（１０cm程度）を放流する。外来魚駆除で空いた空間へ在来魚を放流し、生態系を修復することが目的。
＜県プレスリリース＞在来魚類の種苗放流について（水産課）
http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/2002/11/13/1113gf0001.PDF
滋賀県プレスリリース ホームページで当日公表に
これまで発表の翌日にホームページに掲載されていた滋賀県のプレスリリース（報道発表資料）が、さりげなく当日掲載になっています。これにより、報道を待たずして県のプレスリリースの内容を知ることができるようになりました。
報道発表資料 http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/
| 2002.11.09 |
清水国明講演会 予定通り開催
大阪・枚方市で9日に予定されていた「新エネルギー講演会 自然派人間 清水国明トークショー」（主催：近畿経済産業局、枚方市、財団法人新エネルギー財団）は、最終的に開催された。この講演会をめぐっては、リリース禁止条例に反対する清水氏はテーマに不適切とする意見が主催者に寄せられ、爆釣ｃｈが予定通りの開催を求める要望を送るよう呼びかけていた。清水氏はリリース禁止については話さないとしていたが、結局大いに話したらしい。
「新エネルギー講演会 自然派人間 清水国明トークショー」（新エネルギー財団）
http://www.nef.or.jp/ene2002/1109/index.html
「たすけてくださいSOS」（爆釣ｃｈ）
http://www.bakucho.co.jp/kuniaki/sos.html
「清水国明さん：枚方市の講演に賛否の声 滋賀県条例提訴契機に」（毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200211/09/20021109k0000m040168000c.html
| 2002.11.08 |
混入問題についての住民監査請求が棄却
県監査委員は7日、ボート組合が行なった混入問題についての住民監査請求を棄却した。棄却を不服とする場合は、30日以内に提訴することができる。
監査委員は判断で、県担当課と県漁連の説明を全面的に採用した。駆除で混入した在来魚が買い取り量に含まれているという指摘については「不正に補助金の交付を受けるため、意図的、作為的に水増しして補助金申請を行っているという事実は認め難い」とした。また、外来魚回収車の中に在来魚が混入している写真が撮影され、県漁連も限定的に認めていたことについて、「処分に困って補助対象外の在来魚を外来魚の回収車に積み込んだことは遺憾なことであるが、混入した在来魚は、わずかであったと推定され、処理重量の端数処理（切り捨て）の範囲内とみられることから、混入分を除いたとしても処理に要した費用は変わらず、補助金の額に変更が生じるものではなかった」とし、外来魚回収への在来魚混入は、処理実績２１３
．２３７ トンのうちの、０．２３７トンに満たないとされた。
また、雇用対策事業での外来魚駆除で、日当が支払われているのに午前中の１〜２時間で作業が終了しているとの指摘については、午後に刺網の設置、捕獲の準備作業、刺網の補修等も行なわれており、「不当に高額な対価（賃金）を支出しているという主張は認められない」とし、買い取りへの混入も認められないとした。
外来魚駆除で補助金を支出すること自体に関しては「裁量権の範囲を逸脱または濫用しているとは認められず、法令上の根拠がなく違法な公金の支出であるという請求人の主張は認められない」とし、外来魚駆除で在来魚の混獲・死亡が不可避であるといった指摘には具体的に触れていない。
関係者のコメント
ボート組合・寺田京二理事長
「通り一遍等の調査で中味に踏み込んでいない。弁護士と相談し今後の対応を考えたい」（びわ湖放送 11.7）
「一部の不正は認められたが心外な結果。結果をよく見て、訴訟を含む対応を考えたい」（中日・滋賀 11.8）
代理人・南出喜久治弁護士
「（監査結果は）わずかでも在来魚が混入していたことを認めている。是正勧告もなく、住民訴訟は必至だ」（京都・滋賀 11.8）
＜県プレスリリース＞住民監査請求について（監査委員事務局）
http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/2002/11/7/1107lc0001.PDF
中井克樹最新論文をおちょくろう 記述編
「筆者が幾度となく外来魚問題に関連して批判的主張を行う理由は、ことオオクチバスに関しては、科学的に不適切で論理性の欠如した擁護論が、バスを利用する立場から相も変わらず声高に主張されるからである。」
→2〜3年前の記述から変化なし。どんな擁護論のどのあたりが「科学的に不適切で論理性が欠如し」ているのかを示していないため、読み手が確認不可能であるという、駆除派お決まりの記述法である。この2年ほどで擁護論はだいぶ進歩した。猫もしゃくしもない交ぜにしてバス＆バサー批判をする駆除派のほうが最近はどうしようもない印象をボクは受ける。
「「批判者はバスにすべての責任を押しつけている」という誤った被害者意識に根ざした主張」
→県ですら「淡水真珠養殖で扱ったブルーギルは全部数えた」「琵琶湖の漁業は在来生態系と共存するもので乱獲は考えられない」なんて言ってるわけで。
「近年、ブラックバスとその釣りがはらむさまざまな問題が批判されているが、擁護論はそれらにほとんど答えられぬままである」
→当座の外来魚減少にしか寄与しない行政による駆除作業を追認し、お約束の「入れた者勝ち」批判に基づく釣り規制を唱えるのみで、結局のところ問題解決の処方箋をパッケージで示せずにいるのは駆除派なのですが。湖産アユ種苗の出荷停止なんてこと言えば大拍手だけど、立場上そんなことは決して言えず。
| 2002.11.07 |
中井克樹最新論文をおちょくろう データ分析編
「遺伝」という学術系雑誌の11月号は、「琵琶湖の在来淡水魚の危機」という特集を組んでいて、その筆頭に琵琶湖博物館主任学芸員の中井克樹氏の「琵琶湖における外来魚問題の経緯と現状」という論文が掲載されています。メインは、9月6日のシンポジウムでも触れていたように、1994〜1995年に滋賀県水産試験場が行った魚貝類生息調査（「平成６〜７年度琵琶湖および河川の魚類等の生息調査」）の再分析です。
この分析は、琵琶湖沿岸域における魚類の種別重量比を集計するというものです。ヨシ群落の外側（小型底曳網）では、外来種49.2％（4641.2g・1239個体）、在来種50.6％（4748.6g・4983個体）、ヨシ群落の内側（小型定置網）では、外来種70.0％（6783.8g・1557個体）、在来種30.0％（2905.0g・1162個体）、というまとめになっています。このデータは今後、県御用達となっていくことでしょう。
ところが、この分析には「これはどうなんだ？」と思うところがいくつかあるので、突っ込んでみましょう。
まず、6224個体のデータがあるのですが、この分析では冒頭でコイ２個体を抜くのです。その理由は、「大型コイ２個体は同時に捕獲したもので、他の個体と比較して抜きんでて大型（5000gと2500gで総重量の44％を占める）であるため，今回の分析から除外した」のだそうですが、これは果たして妥当なのか。ちなみにこのコイを在来種扱いで加えると、ヨシ群落の外側のデータが、「外来種49.2％、在来種50.6％」から「外来種27.5％、在来種72.5％」となります。
ちなみにコイの次に大きいのは、681gのオオクチバスで、これも大型ということで除外してみると、ヨシ群落の内側のデータが「外来種70.0％、在来種30.0％」が「外来種67.8％、在来種32.2％」となります。
また、分析で甲殻類を除外していることも気になる点です。元データを調べると、スジエビの記録があり、これを計算すると、ヨシ群落の外側で7226個体・1260.3g、ヨシ群落の内側で12720個体・3078.5g（重量を測定していない3099個体は他のデータより少なめに類推し１個体0.1gとして計算）になります。スジエビもコイも前述のオオクチバスも含めて計算すると、ヨシ群落の外側のデータは「外来種49.2％、在来種50.6％」から「外来種25.6％、在来種74.4％」に、ヨシ群落の内側のデータは「外来種70.0％、在来種30.0％」が「外来種53.1％、在来種46.9％」と大きく変化します。
なのですが、正直に言っておくと、アメリカザリガニ3000g強、テナガエビ4000g程度というのもあるので、これらを加えるとまた外来種のウェイトが増えたりします。
データっていくらでも操作できるなとつくづく自戒。
| 2002.11.06 |
リリ禁ネット更新 メール投稿式のフォーラム設置
清水国明氏によるリリース禁止訴訟についてのホームページ・リリ禁ネットが更新された。メール投稿式のWEBフォーラム、関連資料の募集が開始された。
リリ禁.net http://www.ririkin.net/
日釣振面会拒否・ＪＢ撤退決定を受けての知事コメント
5日の知事会見で国松知事は次のとおり話したということです。
日釣振の面会拒否について
「施行までに釣り人にも協力してもらえる環境をつくるため、会長以外の人にでも説明に赴きたい」（中日・滋賀 11.6）
「麻生会長でなくても、会のしかるべき人に会って説明したい」（京都・滋賀 11.6）
ＪＢの琵琶湖撤退について
「魚の回収方法などを見定めるためで、未来永劫（えいごう）中止するとは聞いていない。大会が無くなったからと言って、釣り人が消えるわけではない」（中日・滋賀 11.6）
「県レジャー条例『釣り人の要望聞いてもらえぬ』 日釣振トップ面談断る」（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/00/sga/20021106/lcl_____sga_____000.shtml
「知事会談要請 日本釣振興会断る 滋賀県 再放流禁止問題」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002nov/06/W20021106MWC3S000000044.html
ちなみに、県はパブリックコメントのまとめで、「効果の見込みについては、例えば現在琵琶湖で毎週のように開催されているバス釣りのトーナメントについて、規模の大きいものでは約５００人の参加者が１日の合計で約５００ｋｇ
のブラックバスを釣り上げておられます。トーナメント参加者と一般の釣り人の技量や装備の差といったことを差し引いても、年間７０
万人（第１０次漁業センサスによる）という釣り人の絶対数を考えた場合、外来魚を減らしてゆくとの観点からはリリースを禁止することで相当の効果が期待できるものと考えています。」（第20.4.(4)〜(7)）とわざわざトーナメントを引き合いに出していました。
イケス作ります でも殺します
6日付京都新聞によると、県は外来魚回収用のイケスを漁港付近に21ヵ所に設置することを決めた。陸上に設置する回収ボックスとあわせて100ヵ所になるという。しかし、設置されるのは、釣り人が自分で殺さなくてもよいように「釣り人の気持ちに配慮した」（県自然保護課）ためで、魚は引き上げられて肥料にされる。また、釣り人が多い場所でビニール袋を配布するなどしてキャッチアンドイートを勧めるという。
「外来魚の回収いけす設置へ レジャー条例施行で滋賀県」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002nov/06/W20021106MWA1S000000027.html
| 2002.11.03 |
日釣振 知事の面会要請断る(11.2)
2日付朝日新聞滋賀面によると、日釣振は1日、国松知事が要請していたリリース禁止条例への理解と協力を求めるための面会を断ることを滋賀県側に伝えた。
「日本釣振興会が会長と知事の会談を断る」（朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/shiga/news02.asp?kiji=2364
DEHP問題の検証
DEHPについてもう少し。
日大生物資源科学部の片瀬隆雄という教授が、芦ノ湖での試算をして、その影響もあって芦ノ湖はワーム禁止になり、他にも飛び火しているわけですが、あれの実態を少し検証してみましょう。門外漢だからあてになるかは保証しません。
何ごとも判断をするには基準が必要です。片瀬氏が探してきたのは、米国・カナダ五大湖水質保全局共同委員会が1975年に決めた0.6ppbという数値でした。これは、水生生物の保護を目的に定めたものです。
http://www3.ocn.ne.jp/~xing/news.htm
芦ノ湖の水は、1.8億トン、ppbなのでこれの10億分の0.6は108kg。芦ノ湖なら108kgのDEHPがあっても平気ということになります。で、細かい計算はよくわからないのですが、10年間で8トンのワームが湖底に沈み、DEHPの濃度は基準の10倍になっていると推測されると。ちなみに実際の値はなぜか量っていないと。
http://www.ne.jp/asahi/ecodb/yasui/DEHPAshinoko.htm
で結局これは、基準と推測の計算の問題なのです。
日本の水道水の場合、60ppbという数値が基準になっています。この数値は人に対する影響なので単純な比較はできませんが、これに基づけば、芦ノ湖のDEHP推測濃度は基準の1/10ということになります。0.6ppbという基準で根本的に謎なのは、DEHPの定量限界値というのは、0.001mg/l、つまり1ppbなのです。それどうやって量るのという話で。
もう１つは、推測の計算に影響していると思われる、DEHPがどれだけの速度で分解されるか、です。7日で半分が分解されて15日でほとんど分解されるとか、水中微生物による半減期は2.5週間とかいう数字が出てきます。
http://www.kasozai.gr.jp/main/main2/index2_s6.htm
http://ygnet.mizudb.or.jp/Ippan/BussituKaisetu/Asp/BussituDetailDisp.asp?BussituCode=4010
10年間で8トンのワームということは、1年間で800kg、1月に66.7kgになります。半減期を１ヵ月、ほとんど分解されるのを２カ月、ワームの重量の半分がDEHPとそれぞれ多めに見積もると、芦ノ湖のDEHPは33.3kgということになります。
そんなこんなで、やっぱりよくわからないと。DEHPが環境ホルモン作用があるかもしれないからと問題になっているのは、弁当をつくるときの手袋から食品に移って口から入るとか、幼児がおもちゃを口にして体内に入るとか、そんな話なのです。そのことと、自然環境で生物に与える影響というのを混同するのは間違っていると思うのですが、だからと言って、人間が平気なら自然環境中の生物がどうでも良いというわけでもないわけでもあります。
それと１つ気になったのは、DEHPが「問題」とされて使われなくなっているのですが、何らかの代替物質は使っているはずです。DEHPというのは、ネットで検索していろいろと数値が出てくるくらい一般的な物質で、比較的研究された物質のようです。「絶対安全」などということはないわけで、リスクを推定できて、それが問題ないレベルであれば、むしろその物質を使ったほうがよいということもありえます。「環境ホルモン」「環境ホルモン」と大騒ぎして、代わりに使った物質は実はもっと問題だったなんてことになることも無きにしも非ずかなと。
| 2002.11.02 |
「ワーム問題」とベンゼン基準値
さて、
「ブームの裏で 自然楽しむ遊びで汚染」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/special/water/mizu3_06.html
この記事ですが、予告していた通りコメントを。
１．「ワーム問題」はワームが問題なのか
ワームに可塑剤として使用されていた環境ホルモン作用の疑いがあるフタル酸ジ-2-エチルヘキシル〔DEHP（DOP）〕に関しては、すでに自主規制が段階的に進んでいて、2002年4月から製造の段階では使われなくなり、2003年中に市場から一掃するということになっています。今だにこのことを引きずる主張がありますが、基本的には解決済みであるということを確認しておきます。（参照資料）
それと、記事中に「水への影響が少ない生分解性プラスチックのワームやテグス」とありますが、分解されるということは分解される分だけ水質へ負荷をかけているわけで、生分解性なら良いのだというようなノリは、ちょっと違うように思います。
問題の根本は、ワームに限らず根掛かりによって湖底にルアーなどが残留することです。ワームを禁止にしても、みんなでラバージグとかを根掛かりさせるようになるだけで、あまり問題は解決しないように思うのです。このあたりの感覚が、バス釣りをしたことのない人たちにあるのかどうか。
で、根掛かりというのは確率的に等しく起こるわけではなくて、やりようによっては結構回避できるものでしょう。そのあたりの工夫というのはもっと可能だと思うし、釣りをする側もそれを考えるべきだと思うのですが、どうもそのあたりの取り組みというのがあまり見当たらないかなと。某今江さんみたいに、根掛かりさせる釣り方を本で推奨してしまうのはいくらなんでも止めるべきだと思うのですが。
そして、このダウンショッティングの最大のキモは、根がかりさせて釣るテクニックだという点である。（中略）その調整は微妙だが、慣れると80％くらいの確率で根がかりしてもシンカーだけが外れるようになる。（中略）根がかっても気にせず、それを外そうなどとはけっして思わずに、バスが食うまでひたすらシェイクするのである。たとえ根がかっても私のシステムならバスだけは必ず上がってくる。（中略）だれもがいやがる“根がかり”を積極的に行うことによって最大の効果を出すオフェンシブなテクニックであることこそが最大の特徴なのである。（バスフィッシングのシークレット４８、58〜61ページ、今江克隆、地球丸、1997）
２．ベンゼンは環境基準を超えていたのか？
「琵琶湖で環境基準の1.8倍濃度の発がん性物質ベンゼンが検出！ この度入手した旧運輸省海上技術安全局船舶工業課が“関係団体”と実施した水上バイクの水質汚染調査の結果、琵琶湖で発がん性物質ベンゼンが環境基準の1.8倍濃度で検出されていたことが、判明しました。」
こう書かれている１枚の紙が手元にあります。レジャー適正化条例の制定過程でマスコミなどに幾度となく登場し、「ＦＬＢびわ湖自然環境ネットワーク」「Green
Wave 緑とやすらぎのある新海浜を守る会」が作成したものです。
冒頭の文句の下には、琵琶湖・出在家浜で行われた調査の結果がコピーされています。調査がされたのは1999年5月30日の日曜日。ベンゼンの濃度は、日曜朝が0.001mg/l、日曜昼が<0.001〜0.013mg/l、日曜夕が0.012〜0.018mg/l、翌31日月曜日の朝が0.003〜0.004mg/l、月曜夕が<0.001mg/lとあります。そして、「ベンゼン0.018mg/l」「基準値0.010mg/l」と手書きで書き加えてあります。
これを元に、2001年9月20日付毎日新聞東京版は、「水上バイクで琵琶湖汚染 発がん性物質ベンゼン基準の1.8倍に 旧運輸省、データ公表せず」と報じました。
さて、ベンゼンは環境基準を超えたのでしょうか？
答え。超えていません。
ここで登場するベンゼンの環境基準値（0.010mg/l）は、「年間平均値」のものです。文字通り、365日24時間を通しての平均値のことです。0.018mg/lというのは、記録されたなかでの最大値を抜き出したものにすぎません。最大値でも環境基準の2倍に達していないこと、最大値の0.018mg/lを記録した休日の日曜夕に対して、利用者が少ない平日の月曜夕が<0.001mg/lであること、一定の利用者がいたであろう土曜の翌朝である日曜朝が0.001mg/lであること、こうしたことを勘案すれば、年間平均値は環境基準値の0.010mg/lを下回っていると推測できます。
環境基準値0.010mg/lと最大値0.018mg/lは比較できる関係にはありません。それなのに両団体は、そのことを知ってか知らずか、この2つの値を記した「資料」を配り続けました。「最大値0.018mg/lでも問題なのだ」という主張ならまだしも、比べられないもの同士を比べているのだから論外でしょう。
マスコミ、県議を含め、これを読んだ人たちのうち、どれくらいの人がこのことに気付いたのかどうか。たぶん、ほとんどの人は気付いていないでしょう。こうした誤りの積み重ねの上で、「議論」が行われ、成立したのが今回のレジャー適正化条例だったように思います。
水上バイクの騒音なり臭気なりが問題ならば、そのことをはっきりと訴えればよいことです。しかし、こんなことをやっていたのでは、「プロ市民」呼ばわりされて当然でしょう。多くの人がこうしたやり方に気付いたとき、彼らの信用は失墜するでしょう。
※ここで言う「プロ市民」は、悪い意味のほうです。わからない人はこちらへどうぞ。
| 2002.11.01 |
ＪＢ琵琶湖撤退決定 読売新聞が報道
1日付読売新聞大阪本社版夕刊によると、ＪＢは来年から琵琶湖でトーナメントを行なわないことを決めた。
関係者のコメント
川上毅・滋賀県自然保護課長「リリースしない方式で開いてもらえるのが一番望ましいのだが……」
寺田京二・ボート組合理事長「大会がなくなれば経済的打撃が大きい。条例ができ、ボートを手放す釣り愛好家もおり、琵琶湖離れが進みそう」
山下茂・ＪＢ会長「リリースしないでもトーナメントを開く方法がないか研究したい」
（以上、読売・大阪夕 11.1）
清水国明講演会 延期危機？
爆釣ｃｈによると、清水国明氏の講演会が駆除派の攻撃によって延期の危機にあるという。爆釣ｃｈは応援メールを講演会の主催者へ送るよう呼びかけている。講演会は、大阪府枚方市で11月9日に行なわれる予定。
爆釣ｃｈ「たすけてくださいSOS」
http://www.bakucho.co.jp/kuniaki/sos.html
自然派人間 清水国明トークショー（新エネルギー財団）
http://www.nef.or.jp/ene2002/1109/index.html
「琵琶湖の外来魚リリース論争 忘れるな、本質は環境保全」（毎日新聞「記者の目」欄）
岡村恵子記者（大津支局）。岡村恵子氏はこまめに取材してたほうだから書く権利あると思うけど、何を主題に書きたいのかよくわからない文章と。「釣り愛好家と行政との論争ばかりが注目され、本来のテーマである琵琶湖の環境保全が見過ごされていないか」と岡村氏は書くのだけど、「釣り愛好家と行政との論争」ってのは琵琶湖の環境保全について論争しているのではないのか。
「琵琶湖の外来魚リリース論争 忘れるな、本質は環境保全」（毎日新聞「記者の目」欄）
http://www.mainichi.co.jp/eye/kishanome/200211/01.html
滋賀県広報誌「滋賀プラスワン」にリリ禁条例ＰＲ掲載
「滋賀プラスワン」という滋賀県の広報誌（ホームページと紙媒体と両方あります）の11月号に、リリ禁条例のＰＲが載りました。
http://www.pref.shiga.jp/koho/2002-11/02.html
岩魚本第２弾「ブラックバスで岩魚が食った」発刊？
http://www.pref.akita.jp/fpd/basskill/tarada/tarada-01.HTM
このページなのですが、一番下に、秋月岩魚氏が「ブラックバスがメダカを食う」の第２弾を発行予定と書いてあります。タイトルが「ブラックバスで岩魚が食った」になるかどうかは定かではありません。