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日釣振　成立後すぐにも提訴

　10日付京都新聞朝刊滋賀版によると、日釣振の高宮俊諦常務理事は9日の会見で、成立後すぐにも条例無効を求め提訴する方針を明らかにした。条例案は個人の尊重と幸福追求に対する自由などを保障した憲法に違反するとし、会の関係団体か釣り愛好家の代表を原告に立てるという。一方ボート組合の寺田京二代表理事は、提訴は現時点では考えていないとしたという。

リリース禁止条例案　県議会所管委で可決

　9日17時7分、滋賀県議会琵琶湖環境農政水産委員会は、リリース禁止条例案を原案通り全会一致で可決した。16日の本会議で可決され成立する見通し。委員会可決後、「知事は条例の施行後3年をめどに、新たな科学的知見などをもとに、負荷をさらに低減するための必要な見直しを講ずるものとする。基本計画は、委員会での審議内容・経過を充分考慮に入れたものとすること」とする付帯決議が全会一致でなされた。

　NHKニュースなどによると、可決後、日釣振の高宮俊諦常務理事は県庁記者クラブで会見し、今後は条例撤回を求め法的手段を行なうことを表明した。

　今日の委員会は、10時14分に始まった。県当局からの説明・質疑の後、11時15分から参考人からの意見聴取・質疑が行なわれ、適正利用懇話会会長で滋賀県立大学長の西川幸治氏、県小型船協会の林氏、昼の休憩を挟んで、県漁連副会長の北村勇氏、ボート組合理事長の寺田京二氏、びわ湖環境ネットの寺川氏、日釣振の高宮氏が意見を述べた。その後、16時12分から県当局への質疑が16時57分まで再度行なわれ、休憩の後、17時6分から採決などを行い、17時11分に終了した。

　議会事務局は多数の傍聴者を見込んで抽選の準備までしていたが、傍聴者は10人以下だった。メディアは、テレビ・新聞はほとんどが来ており、こういう取材はあまりしない時事通信までが取材に来ていた。

「県議会委で可決　琵琶湖レジャー条例」（中日新聞）
http://www.chunichi.co.jp/00/sga/20021010/lcl_____sga_____000.shtml


　議事要旨は今つくっていってますが、なにぶん量が膨大です。ノート40ページもあるのでだいぶ時間がかかります。http://zezera.tripod.co.jp/diet/200209b.html

琵琶湖の漁業者が乱獲を危惧　外来魚増加前に

【ゼゼラノート独自ソース】外来魚が増加する前の1977年、財団法人淡水魚保護協会（現在は解散）の機関誌「淡水魚」第3号で、琵琶湖の漁業者である松岡正一氏が、漁獲方法の変化や乱獲による魚の減少を危惧していたことがわかった。県は、リリース禁止条例案パブリックコメントのまとめで、「漁業者は、古くから限られた琵琶湖の水産資源を保護し、琵琶湖の生態系と共存しながら漁獲を続けてきており、近年の急激な漁獲高の減少をみても、漁業者の乱獲が在来魚の生息に打撃を与えたとは考えられません」と乱獲を否定したが、それと矛盾する記述が現在を予言するような形で存在していたことになる。

松岡正一氏（漁業者）の記述
「魚の成長度と漁獲量とのバランスが取れていない時代で、魚の数は少なくなる一方と思います。魚網も研究されて、昔は絹糸であったのが今は１ヶ月間湖中につけておいても腐るおそれのないナイロン魚網ができて、魚が乱獲されていることも魚の少なくなった原因のひとつにあげられます。」
「（ソコビキ漁法について）今では船に発動機が付き、それを利用してロープの巻き取りを行い、今までわら縄であったのをマニラロープに切り変え、長さも（500mから）1000m程とし、ヒキアミも２倍程に大きくして作業をするようになりました。これでは魚も少なくなるのは止むを得ないと、われながら思います。」
「ニゴロブナ、コブナ類は少量ながら放流されているので、天然産と放流分で今の所は量目は多いと思いますが、琵琶湖名産のフナずしが有名になってきたので、今後ニゴロブナは大小型ともに多く漁獲され、３〜５年後にはゲンゴロウブナのように姿を消すときが来ると思います。」

県漁連、水試からギル100尾購入？　農政水産部長答弁にほころび

【ゼゼラノート独自ソース】昭和41年3月9日付滋賀日日新聞（現在は廃刊）に、県漁連が滋賀県水産試験場からブルーギル100尾を買ったとする記事が掲載されていたことがわかった。南郷水産センター開設を前にした特集記事に書かれていたもの。記事には、南郷水産センターには「ブルーギル池（1面100平方メートル）」が設けられ、「県水産試験場から1尾150キロ（約20センチ）のブルーギル100尾を購入し入れる」（「1尾150キロ」は「1尾150グラム」の間違いと思われる）と書かれている。浅田博之農政水産部長は7日の県議会本会議で、「ブルーギルを民間に配布したことはない」と答えていた。

「ビッシリ慎重に審査を」芥川委員長

リリース禁止条例案を所管する滋賀県議会琵琶湖環境農政水産委員会は8日、リリース禁止条例案以外の事項の審議を行い、水産課所管の外来魚対策事業の予算増額などを含むすべての議案を可決した。芥川正次委員長は8日の審議の最後で、9日のリリース禁止条例案集中審議について、「参考人の意見を参考に、ビッシリ慎重に審査をしたい」と述べた。

農政水産部所管の外来魚対策事業関連の質疑が少しありました。
http://zezera.tripod.co.jp/diet/200209.html

瀬田川リバプレ隊が外来魚駆除(10.6)

「瀬田川リバプレ隊」。名前だけ聞くとよくある市民団体のように聞こえますが、個々は特殊です。「官製市民団体」です。事務はほとんど国土交通省琵琶湖工事事務所がやってる模様。長良川河口堰の見学ツアーとかやってるんですよ。それでいて外来魚駆除とは。何やってるんだか。

「外来魚駆除へ　瀬田川に１９０人」（朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/shiga/news01.asp?kiji=2286

中日新聞サンデー版　どデカク外来魚記事(10.6)

学校教材用に使われることを想定しているということなのですが、駆除派側のソースを限られた時間でまとめただけという感じです。

「リリース禁止　琵琶湖の決断」(10.7)

産経新聞の「知事のリレーエッセイ」というコーナーで、国松知事が「リリース禁止　琵琶湖の決断」という文章を書いています。これまでの議会答弁などをまとめた感じのものです。たぶん、本人が書いてないんだろうなぁと。

９月県議会一般質問３日目

　質疑の要旨を掲載しました。http://zezera.tripod.co.jp/diet/200209.html

「琵琶湖のブルーギル放流めぐり　滋賀県議会で白熱論議」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002oct/07/W20021007MWA1S000000113.html

京都新聞ではこんな記事になっていますが。２点だけ言っておきましょう。ブルーギルを配布していないと農政水産部長は言っていますが、県漁連の南郷水産センターは開設当時ブルーギルを扱っています。これは、当時の滋賀日日新聞に書かれています。日付は今すぐにはわかりませんが、県庁の県民情報室に当時の新聞が保存されています。もう１つ。淡水真珠養殖では、ブルーギルの後、ラッドという魚が使われるようになりました。これも外来魚です。このラッドが、1994-95年に行われた「琵琶湖および河川の魚類等の生息状況調査」（滋賀県水産試験場）で、西ノ湖で捕獲されています。

いまさら「話し合いの機会を持つ」
「特に釣りファンとは話し合いの機会を持つことも重要と考える。」（琵琶湖環境部長答弁）ということなのですが、「いまさら」というやつで。もちろんわかっていてそうしているのでしょうか。(1)吊るし上げ(2)ボイコット(3)冒頭で抗議してバサーこぞって退場――とかいろいろありますが、どうなるでしょう。

「アングロサクソン」の毎日・菅沼氏　朝刊2面で世迷言再び

適正利用懇話会委員で、「リリースは淡水魚を食べないアングロサクソンの文化」と世迷言を言っていた毎日新聞編集委員で元大津支局長の菅沼完夫氏が、5日付朝刊2面（大阪本社版）の「西論風発」欄で、またどうしようもないことを言っています。「（リリースは）魚の命をもてあそぶ残酷な行為」「動物愛護や教育上の配慮を言うなら、釣り自体をやめるのが一番」「漁で生計を立てる琵琶湖の漁業者たちは、（魚を）今なお徹底的に利用する」「外国生まれの『バス釣り文化』は魚を食でなくレジャーの対象とし、リリースをその原点と位置づける」だそうです。

島根県平田市がリリース禁止の努力規定　来春施行の条例可決

　5日付毎日新聞朝刊によると、島根県平田市議会は4日、在来生態系保護条例を可決した。来年4月1日から施行される。3日付中国新聞によると、この条例は、「釣ったブラックバスなどの特定外来魚を再放流しない」という努力規定を定めている。

「外来魚リリースダメ　平田市が条例案」（中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02100305.html

９月県議会一般質問２日目

　質疑の要旨を掲載しました。 http://zezera.tripod.co.jp/diet/200209.html

今日は家森茂樹議員（自民党琵琶湖クラブ）でしたが、最初は何を言うのかと思って聞いていたら、終わってみればなんのこっちゃ。特にコメントすることはないです。

「科学的根拠が乏しい」「データを示すべき」というフレーズ

　リリース禁止反対の側の主張で、「科学的根拠が乏しい」「データを示すべき」というのをよく聞きます。一見正しいように聞こえますが、環境問題の歴史から考えると、問題を含んでいます。水俣病は、チッソ水俣工場の排水が原因だという説が早くからあったにもかかわらず、「科学的根拠」を理由に長い期間たなざらしにされ、悲惨な結果を招きました。外来侵入種による生物多様性喪失防止のためのIUCNガイドラインで「たとえ長期間の潜在的な外来種侵入の結果について科学的に不確実であっても、潜在的な外来種侵入の導入を防ぐためには迅速な行動がふさわしい。」とされているのは、正しい考え方です。
　ただし、いつまでも科学的に不確実なままにすること、不確実であっても良いことを利用して意図的に都合の良い解釈をすることは許されません。こうした考え方は、あくまでも、妥当性は高いのだけれども科学的に確実であることを確認している間に事態が進行してしまうことを防ぐためのものであるはずです。
　その意味で、今回の琵琶湖問題では、「科学的根拠が乏しい」「データを示すべき」という主張は妥当なものと言えます。しかし、水俣病の経緯を知っている人は、そのフレーズを聞くだけで身構えます。その点について、よく注意して、正しい理解を得るようにして用いなければならないフレーズです。

びわ湖環境ネットが水産課のヨシ帯造成事業に見直し要求

4日付産経新聞滋賀面によると、びわ湖環境ネットは、水位低下時でも産卵が出来るように設けられた湖面に浮かぶいかだにヨシを植える「浮き産卵床」は「卵や稚魚が外来魚に食べられ、効果の上がらないまま外来魚の養殖場になっている」、石積みの波よけで囲った内側にヨシを植える「ヨシ帯造成事業」は「直線の波よけ沿いにヨシのみを植えることは、安定した生態系にはならない」、「琵琶湖らしい景観が残されている場所に限って造成工事を行うなど、疑問点が多すぎる」と批判しているということです。また、湖岸の緑地公園をヨシ帯に戻すこと、霞ヶ浦で成果を挙げている間伐材の波よけへの使用、住民参加の検討委員会を代替案として示したそうです。これに対し水産課は、「造成事業により、長期的には多様な生態系ができると予測している。工事が発注済みで大幅な改編は難しいが、提案されたことは可能な限り検討させていただきたい」と返答したということです。

「ヨシ帯造成事業 見直しを　環境団体が滋賀県に提案書」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002oct/04/W20021004MWC3S000000023.html

９月県議会一般質問１日目

　リリース禁止条例案が提案されている滋賀県議会の９月定例会一般質問１日目が今日行われました。

　質疑の要旨を掲載しました。 http://zezera.tripod.co.jp/diet/200209.html

　梅村正議員（公明党）が再質問をしてちょっと突っ込んでいましたが（突っ込んで本人もわけわからなくなったのではないかと思うのですが）、外来魚と在来魚の「共生」ができないという県の説明はどう考えたって論理破綻ですね。

　県は、在来魚が1100t獲れた昭和58年のレベルにするのが当面の目標だと言うわけです。その一方で、在来魚と外来魚は進化の歴史を異にするので共生は不可能だと。「昭和58年には在来魚がたくさん獲れたんだよね。共生できてるじゃん！」という話なのですが。

　佐野高典議員（自民党琵琶湖クラブ）は、堅田漁協理事ですから、わかりやすすぎるのですが、佐野議員の「緊急対策を延長してはどうか」という質問に、農政水産部長が「大変心強い」と。なんのこっちゃ。

　それと、緊急３ヵ年計画は、２ヵ年になったそうです。その時点で総括をするということです。どうなるんでしょうね。

「「外来魚は過度に侵害的」　滋賀県 裏付けへ詳細な数字」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002oct/03/W20021003MWC3S000000081.html

　京都新聞は淡々と書いていますが、草津市北山田での調査でブルーギルは昨年度の1/10程度になっているから駆除の効果がでているという農政水産部長の答弁は、どう考えても都合の良い解釈で、自民党席から「それは網に穴があいとる」とヤジが飛んでました。

9日の琵琶湖環境農政水産委員会でボート組合も発言

【ゼゼラノート独自ソース】9日の琵琶湖環境農政水産委員会でボート組合も発言できることになったということです。

元琵琶湖総合開発差し止め訴訟団　リリース禁止に反対を表明

京都新聞によると、琵琶湖環境権訴訟の元訴訟団のメンバーでつくる「琵琶湖復活全国懇談会」（辻田啓志代表）が2日、条例化に反対する記者会見をした。外来魚の再放流禁止について「貸舟や釣り具業者の生活権を奪う」「漁業者にも反対者がいる」「監視員制度の導入は、かえって感情的反発を招く」とし、条例で規制すべきでないと主張したという。

「レジャー利用適正化条例案に反対　琵琶湖復活全国懇談会」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002oct/02/W20021002MWC3S000000129.html

琵琶湖環境権訴訟とは
琵琶湖総合開発初期の1976年、「琵琶湖・淀川汚染に反対する大阪府民連絡会議」の住民など1100人以上が、琵琶湖総合開発の工事の差し止めを求め、滋賀県・水資源開発公団・国・大阪府を被告に行なったもの。1989年、原告の敗訴で裁判は終わった。琵琶湖訴訟などとも呼ばれる。

この反対表明の大きな意味
「琵琶湖復活全国懇談会」がリリース禁止条例化に反対を表明したことの意味は大きい。リリース禁止論争を本質を突くものと言っても良いだろう。琵琶湖総合開発の差し止めを求める訴訟と言えば、琵琶湖の環境保護運動のルーツであり、現在においても最右翼的存在と言える。びわ湖環境ネット、WWFJなどの環境保護団体がリリース禁止にこぞって賛成していたところに、最右翼の存在が反対を表明したのだ。県は琵琶湖の自然環境を守るためにとリリース禁止をしようとしているのに、琵琶湖の環境保護運動の最右翼的存在に反対されてしまったわけだ。リリースというどう考えても重要でもないを強行に禁止しようとする滋賀県のアホらしさを象徴する出来事だ。

９日にリリース禁止条例集中審議　県議会所管委員会で

　2日付京都新聞滋賀版朝刊によると、リリース禁止条例を所管する県議会琵琶湖環境農政水産委員会は1日、参考人を招いての集中審議を9日に行い、同日中に質疑・採決を行うことを決めた。委員会は通常、委員会室（傍聴定員10名）で行われるが、今回は議員室（傍聴定員20名）で行われる。また、隣室に置くテレビモニターでも放映するという。

「外された」　ボート組合は参考人に呼ばれず
　1日の住民監査請求・請求人陳述聴取でボート組合の寺田理事長は、委員会の参考人にボート組合が含まれておらず、「外された」と述べている。

＜県プレスリリース＞平成１４年９月滋賀県議会定例会の琵琶湖環境農政水産常任委員会の審査日程について
http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/2002/10/1/1001la0001.PDF

９月県議会　知事提案説明の原稿

インターネット知事室に掲載されています。
http://www.pref.shiga.jp/chiji/chijishitsu/h14_9gatsu.htm

ボート組合の住民監査請求　請求人陳述聴取行われる

ボート組合が行った外来魚駆除事業での混入問題などについての住民監査請求で、滋賀県監査委員は1日、大津市内で請求人陳述聴取を行った。

意見陳述要旨
http://zezera.tripod.co.jp/event/20021001kansa.html

7年ぶりに生物・環境調査を実施へ

　9月28日付中日新聞滋賀面によると、県は、魚類を中心とした琵琶湖の生物・環境調査を7年ぶりに始める。調査は、7年前と同じ場所・手法で行って比較し、魚だけでなく、湖辺の泥の状況、貝や底生生物も対象にするという。調査期間は2年。900万円を9月補正予算に計上。7年前の調査は、1994〜95年度に県水産試験場によって行われたもので、「琵琶湖および河川の魚類等の生息状況調査報告書」としてまとめられている。

　また、6月に大戸川でコクチバスが見つかったことを受け、県内全域の川での外来魚生息実態調査も行われるという。県内の川やため池など約200ヵ所で、聞き取り、目視、釣獲で調べる。9月補正予算に1180万円を計上。

湖面利用税　提言から税率を削除へ

　9月28日付京都新聞滋賀面によると、湖面利用税などを検討している「滋賀にふさわしい新税創設懇話会」は27日会合を開き、湖面利用税の税額について、提言に盛り込まない方向となった。

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