| 2002.9.20 |
日釣振本部 県に公開質問状と要望書提出
日本釣振興会（本部）は20日、高宮俊諦常務理事らが滋賀県庁を訪れ、知事に公開質問状と要望書を提出した。
「リリース禁止のレジャー適正化条例案で 日本釣振興会が公開質問状」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002sep/20/W20020920MWA1S000000131.html
平成１４年９月滋賀県補正予算案の概要
琵琶湖適正利用推進事業
http://www.pref.shiga.jp/yosan/hosei14-9/tekisei.pdf
釣り雑誌にリリース禁止条例の啓発広告を掲載するということですが、掲載拒否するところが出てきたりするのでしょうか？
有害外来魚駆除３カ年緊急対策事業
http://www.pref.shiga.jp/yosan/hosei14-9/yugai-kinkyu.jpg
今年度300トン駆除予定だったものを580トンに上方修正したわけですが、なんと3年間で900トン駆除するというところは変えないということです。繁殖阻止の100トンを別にすると、3年目は駆除しないという計画になってしまったという。
平成１４年９月補正予算の概要 http://www.pref.shiga.jp/yosan/hosei14-9/
公明党滋賀県支部がアンケート
アンケートは8月中に地方議員や党員ら約100人が湖岸の各現場に調査紙を持ち込むなどして、釣り人、漁業者、ボート利用者、関係業者など県内外の421人から回答を得たもの。
「外来魚 持ち込む釣り人は少なく 条例案審議前にアンケート」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002sep/20/W20020920MWC3S000000019.html
| 2002.9.19 |
提出条例案・パブコメ結果 県のホームページに掲載
リリース禁止条例パブコメ結果 http://www.pref.shiga.jp/public/tekisei-riyo/
パブリックコメントは、22203件が寄せられ、意見の数は50411件だった。これは、2000年11〜12月に募集された「滋賀県人権尊重の社会づくり条例要綱案」の25472件を超え、滋賀県では過去最大。
リリース禁止の「効果」 ７月議会から進歩なし
最大の論点となった、リリース禁止の「効果」については、「年間７０万人（第１０次漁業センサスによる）という釣り人の絶対数を考えた場合、外来魚を減らしてゆくとの観点からはリリースを禁止することで相当の効果が期待できるものと考えています。（第20.4.(4)-(7)）」など、７月県議会とまったく同じ見解を示すにとどまり、具体的に踏み込むことはなかった。
関係業界への経済的影響は回答せず
関係業界への経済的影響についても、「リリース禁止後の釣り人の動向を予測することは困難です。（第20.9.(1)-(4)）」とし、正面から回答をしなかった。
「リリース禁止は必要不可欠」
懇話会提言で両論併記とされていたことについては、「琵琶湖の貴重な生態系や固有種を守るために必要不可欠な措置（第20.4.(8)）」と判断したとしているが、その根拠は示されていない。
外来魚の増加と在来種の減少の因果関係についても、18日の会見で「専門家に言わせると、外来魚が在来種に対する食性を持つのは間違いない」（中日・滋賀 9.19）と発言するなど、今さら何を、というレベルの話である。
ブルーギル漏出や鮎苗混入に公式見解
ブラックバス水試漏出説については「琵琶湖での存在が問題となって水産試験場で研究を始めたことから、水産試験場から逃げ出したとは考えられません。琵琶湖では昭和４９年に初めてブラックバスが確認されていますが滋賀県では昭和２０年代から、既に県の漁業調整規則で琵琶湖に存在しない魚類やその卵を許可無く移植することを禁止していますので、明らかに違法に放流されたものと考えています。（第20.13.(1)）」として否定したが、ブルーギルについては「管理された水面で飼育された経緯があります。（第20.13.(1)）」と否定も肯定もしなかった。
琵琶湖から出荷された鮎苗へのブラックバスの混入については、「出荷に際しては選別が行われており、ブラックバスの稚魚が混入する可能性は低いものと考えられます。また仮に混入していたとしても、鮎種苗は養殖用に用いられる他、河川に放流されるため、全国の溜池や湖沼への蔓延の原因になったとは考えにくいものです。」と否定的な見解を示した。
漏出や鮎苗混入について、滋賀県が文章の形で見解を示したのは過去に例がないと思われる。
「社会通念上刑罰法令を適用するべきでない」
また、「リリース禁止について罰則をつけておらず、したがってリリースをすることについて罪として規定しているものではありません。（第20.1.(12)）」「リリースの習慣はさまざまな種類の釣りにおいて利用者に浸透しており、社会通念上刑罰法令を適用するべき対象とは考えがたいこと、リリースの証拠物件の確保が不可能であり、その立証が困難と考えられることなどから、今回の条例要綱案では罰則を付けていません。（第20.7.(9)）」など、微妙な表現もある。
関係者のコメント
ボート組合・寺田京二代表理事「もしこの通りになれば、業界の売り上げの減少などを調べ、損害賠償請求することも考える」「このままでは県に何も協力できない」（中日・滋賀 9.19）
県小型船協会・林良訓副会長「（県が）県民からコメントを集め、大阪などで集会を開いたのも形だけ。県が作ったものを県が直しただけ」「ボートは手入れ次第で20年以上持つのに、（実質）5年の猶予で捨てろと言うのか」（中日・滋賀 9.19）
びわ湖環境ネット・寺川庄蔵代表「（リリースへの罰則や水上バイクの全面禁止が盛り込まれなかったことについて）この程度では湖を守れない。もっと思い切った条例でないと世界に発信できない」（中日・滋賀 9.19）
外来魚回収いけすの設置も 県補正予算案
県は18日に9月議会提出の補正予算案を発表した。この中には、リリース禁止条例に関連し、啓発ポスター・雑誌広告、いけすなどの外来魚回収施設、航行規制水域を表示する看板など7657万円が盛り込まれている。
「９月補正、初の減額 滋賀県、不要事業精査へ」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002sep/19/W20020919MWA1S000000020.html
滋賀報知新聞 社説で外来魚ネタ再び
混入問題にも触れていますが、最後のまとめがよくわからない。そんなあたりが滋賀報知新聞？？？
滋賀報知新聞社説（9/19・猫に学ぶか）
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/editorial.html
滋賀報知新聞 http://www.bcap.co.jp/s-hochi/
湖面利用税は船所有者の届出制
湖面利用税などを話し合う「滋賀にふさわしい新税創設懇話会」が18日開かれ、湖面利用税は船の所有者による届出制にすることとし、届出済みのシールを張り付けることを義務化する案でおおむね合意した。
「船舶所有者の届け出制 湖面利用税、懇話会で確認」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002sep/19/W20020919MWA1S000000022.html
| 2002.9.18 |
リリース禁止の条例案 県が正式発表
「外来魚の再放流禁止提案へ 滋賀県が「レジャー利用条例案」発表」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002sep/18/W20020918MWA1S000000061.html
「琵琶湖のバスは入手困難」 今年４月に新聞記事
【ゼゼラノート独自ソース】琵琶湖のバスが最近あまり獲れず食材用のバスが入手が困難になっているという新聞記事が、今年４月に掲載されていたことがわかった。記事は、4月11日の中日新聞滋賀面に掲載された。記事によると、最近は１網に１匹しかかからないなどバスの入手が難しくなっており、琵琶湖産バスのてんぷらをメニューにしている琵琶湖博物館のレストランは「今後もメニューとして成り立つか…」と心配しているという。また、県漁連が経営する南郷水産センターは「メニュー化できるほど水揚げがない」としているという。
2002.04.11中日新聞滋賀面「食材需要あるけど水揚げ追いつかず 県内のブラックバス事情」
http://zezera.tripod.co.jp/data/chunichi020411.jpg
| 2002.9.17 |
混入問題告発ビラを配布 ボート組合
【ゼゼラノート独自ソース】ボート組合は15日、住民監査請求をした混入問題を告発するビラを、新聞折り込みで滋賀県内の一部に配布した。このビラは各県議にも送付された。
また、17日には大津駅前でもビラを配布した。ＮＨＫニュースの映像では、ビラを配布する下野正希氏の姿もあった。
ボート組合が配布したビラ
http://zezera.tripod.co.jp/data/ad/1a.jpg
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http://zezera.tripod.co.jp/data/ad/2b.jpg
「「生態系の視点で保全を」 滋賀県知事 レジャー適正化に発言」（京都新聞）
京都新聞によると、滋賀県の国松善次知事は17日の定例記者会見で、「琵琶湖レジャー適正化条例案」を要綱案段階よりも規制を強めて九月定例議会に提出することについて「確かに反対は多いが、生態系という視点で琵琶湖保全に取り組まなければ、という思いで新しいルールをまとめた」などと語った。
「「生態系の視点で保全を」 滋賀県知事 レジャー適正化に発言」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002sep/17/W20020917MWC3S000000121.html
ＬＢＦＣ釣り人アンケート最終まとめ
最終的に1175通の回答を得た。リリース禁止になった場合、「来ない」が64%、「回数減る」が21%、「変わらない」15%で、「回数減る」「変わらない」と答えた人のうちで「再放流しない」と答えたのは19%だった。他の湖へのバスの移送は64%、バスの減少は51%がそれぞれ容認と答えた。
釣り人アンケート結果（ＬＢＦＣ） http://www.cable-net.ne.jp/user/sk111455/kekka.pdf
県民ネットがリリース禁止賛成へ 意見割れ多数決
西沢久夫のリアルダイアリー９月１３日（金）より
「ブラックバスなど外来魚の再放流禁止については、条例原案どおり禁止すべきと言う意見と、禁止ではなく努力規定とするべきではないかとする意見に分かれました。そして、最終的には意見の多い方、すなわち多数決に従い会派として統一して議会に臨むことを確認した後、一人ずつどちらを選択するかを尋ね、禁止すべきとの意見が多数を占めたため、条例原案どおりとする方向で対応することを確認しました。」
県民ネットワークは民主党系の知事与党会派。県議会は、最大会派で知事与党の「自民党・琵琶湖クラブ」のみで過半数に到達する。
西沢久夫議員 http://www.bcap.co.jp/hisao-nn/index.html
「外来魚駆除の網切られる 草津沖の琵琶湖」（京都新聞）
京都新聞によると、草津市沖の琵琶湖で17日、外来魚駆除用に仕掛けてあったエリが破られているのが発見された。
「外来魚駆除の網切られる 草津沖の琵琶湖」（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002sep/17/K20020917MKB1S100000087.html
| 2002.9.16 |
住民監査請求が問う、外来魚駆除事業の「本質」
滋賀農林水産統計年報（近畿農政局滋賀統計情報事務所・編）によれば、平成11年の琵琶湖の漁業の生産額は19億9480万1千円とされる。この数字は、「水揚機関を対象として調査」した漁獲量に、「市場価格（県内７か所の水揚機関で調査）の年間加重平均単価」を乗じたものということだから、一定の不正確さがあることを考慮に入れる必要はあるが、だいたいの目安としては信頼してよいと思われる。
県は、今年の外来魚駆除事業が見込みを上回って行われていることから、駆除見込み量を年間300tから580tに上方修正し、予算を1億3500万円から2億1800万円に上積みする予定にしている（中日・滋賀 8.28）。
つまり、琵琶湖の漁業の生産額の1割近くが外来魚駆除によるものになるということなのだ。単価で見ても、350円/kg(一部500円/kg)という価格は、ハス193円/kg、ウグイ240円/kg、ワカサギ303円/kg、オイカワ325円/kg、コイ346円/kgを超えるもので、マス581円/kg、コアユ672円/kgに迫るものである（数字は前出の統計より逆算）。
これだけの規模の買取をして外来魚問題が片付くのかといえばそういうわけでもない。駆除という対策方法は、一旦やめてしまえば元の木阿弥になるということが容易に想像できる。この規模の駆除事業を半永久的に続けるつもりが本当にあるのか、衰退する漁業が駆除を担えなくなったらどうするのか。
この駆除事業は漁業者に対する当座の補填に過ぎないのではないか、ということが、今回の住民監査請求が問う「本質」だろう。
ブルーギルが淡水真珠養殖に使われる、運命の研究
1966年の滋賀県水産試験場研究報告に掲載された「イケチョウガイの人工増殖に関する研究―III 寄主について」という研究報告。この研究で「ブルーギルが最適」とされました。この研究報告を、資料集に掲載しました。
資料集 http://zezera.tripod.co.jp/data/index.html
| 2002.9.15 |
滋賀報知新聞 社説で混入問題を掲載
14日の滋賀報知新聞は、ボート組合が住民監査請求を行った混入問題を社説で取り上げた。「外来魚駆除事業の本質は何なのかを、監査請求はラジカルに問いかけているのだ。」などとしている。
滋賀報知新聞社説（9/14・脇の甘さ目立つ県の外来魚駆除事業）
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/editorial.html
滋賀報知新聞 http://www.bcap.co.jp/s-hochi/
爆釣ｃｈ 県・マスコミへメール送付を呼びかけ
爆釣ｃｈは15日、混入問題について県やマスコミへ意見・質問メールを送る呼びかけを始めた。
★緊急★琵琶湖問題について（爆釣ｃｈ）
http://imode.mediaseek.co.jp/bakucho/notice/notice2.asp?uid=NULLGWDOCOMO&i_id=0164
爆釣ｃｈ http://www.bakucho.co.jp
| 2002.9.14 |
ボート組合が知事に意見書 駆除派は桜井新が動く!?
14日付朝日新聞滋賀面によると、ボート組合は13日、リリース禁止に反対する要望書を提出した。反対理由について、在来魚の減少はブルーギルの異常繁殖が原因▽多くの釣り人が琵琶湖から遠ざかることなどから、リリース禁止の効果が出ない▽事業所は廃業に追いやられ従業員は失業することなどを挙げ、同組合は１千人規模のギル駆除の釣り大会を近く実施するとし、リリース禁止を延期するよう求めているという。
一方、全国漁場環境保全対策協議会と全国漁業協同組合連合会（連名）、全国内水面漁業協同組合連合会（会長＝桜井新参議院議員）が、リリース禁止の条例制定を求める要望書をそれぞれ提出し、「琵琶湖の自然環境と固有種を守り、漁民の生活の安定基盤を確保し、外来魚の資源抑制策を講ずるうえでも、絶対必要」などとしているという。
外来魚の再放流禁止で賛否の要望書（朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/shiga/news02.asp?kiji=2224
意見書提出でボート組合と知事が会見
【ゼゼラノート独自ソース】会見時間は２０分、各社報道陣を入れて知事室ではなく迎賓館でボート組合と知事は会見した。ボート組合側の弁護士からは、「このまま（パブリックコメントも無視して）条例を可決する事は法律的にも問題がある」と伝えられた。また、組合からの「住民監査請求が出されている事をご存じですか？」という問いに対し國松知事は「うん」と首を縦に振ったという。
『 寺田代表理事らは、条例案にある外来魚のうち、ブルーギル抑制の必要性は認めるものの、ブラックバスは減少傾向が続いていると指摘。「バス再放流が禁止されれば釣り人の７割が琵琶湖に来なくなり、釣り船業界も廃業する」と訴えた。
さらに、漁協や雇用対策事業の労働者による現行の外来魚回収より効率のいい方法としてギル釣り大会を提案。千人の参加で１日計１５万匹回収できると予測している。
国松知事は「税金で外来魚を捕る一方で、釣り人が放していることからルールが必要と考えているが、いろんな意見があることも承知している」と答えた。
終了後、寺田代表理事らは「釣り人もブルーギルまでリリースしない。条例からバスが除かれればまだ納得できる」とし「制定を急がず、一度釣り大会の成果を見てほしい」と話した。同組合では必要があれば今月中にも、釣り大会を開く予定。』（中日・滋賀 9.15）
ボート組合 http://www.biwako-boat.net/
全国漁業協同組合連合会 http://www3.jf-net.ne.jp/
全国内水面漁業協同組合連合会 http://www.naisuimen.or.jp
村田基が琵琶湖問題で声明発表の予定 爆釣チャンネルで明日
5月のボート組合シンポや7月の県庁訪問など、琵琶湖のリリース禁止問題に取り組んできた村田基氏が明日15日、爆釣チャンネルで声明を発表する予定。
爆釣ｃｈ http://www.bakucho.co.jp
２サイクル規制 ３年前倒し
14日付京都新聞滋賀版は、県が２サイクルエンジンの全面禁止時期を３年前倒しにする方針を固めたと報じた。全面禁止時期は2011年4月から2008年4月となる。
08年度から２サイクルエンジンボート禁止 滋賀県
琵琶湖保全へ３年短縮（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002sep/14/W20020914MWC3S000000022.html
第33回滋賀県政世論調査の１次ソース
県がよく持ち出す、2000年に行なわれた第33回滋賀県政世論調査での外来魚についての世論調査の１次ソースを、資料集に掲載しました。
資料集 http://zezera.tripod.co.jp/data/index.html
| 2002.9.13 |
「｢外来魚の再放流禁止｣見直さず 滋賀県 条例案骨子固める」（京都新聞）
13日付京都新聞滋賀版は、県が9月議会に提出の「琵琶湖レジャー利用適正化条例案」の骨子をほぼ固め、リリース禁止は見直さない方針と報じた。県は、外来魚の再放流について、反対意見が多いにもかかわらず、現時点では禁止の方針を変えない理由として▽有識者懇話会や県民世論調査の意向に合う▽琵琶湖の生態系回復には外来魚の数を減らすことが不可欠−などを挙げているという。
また、13日付の京都新聞滋賀版と中日新聞滋賀面によると、県は、条例要綱案で2006年4月までに所有していれば2011年4月まで使用可能としていた２サイクルエンジン規制について、数年の前倒しを検討している。
｢外来魚の再放流禁止｣見直さず 滋賀県 条例案骨子固める（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002sep/13/W20020913MWC3S000000007.html
県議向け独自条例案説明会 大津で開催(9.11)
より厳しい規制を求めて独自の条例案を作成していた「びわ湖環境ネット」「新海浜を守る会」「県漁連青年会」などが11日、大津で県議向け説明会を開き、７人の県議が出席した。
読売新聞滋賀面によると、自民党・琵琶湖クラブの中島敏県議は「海外事例をそのまま禁止の根拠にできるのか」「罰則を設ける趣旨はわかるが、これではあまりに乱暴。人が人を罰する意味を考えてほしい」、民主党系県民ネットワークの西沢久夫県議は「リリース禁止に協力してもらう手当ては考えているのか」などと発言した。また、一般傍聴者から「レジャー業者にも生活があり、努力もしていることを考えたのか」などと発言があったという。
で、何が問題なんだっけ？ リリ禁騒動に思う
バスという魚とバス釣りの何が問題かについては、今回の琵琶湖騒動でもやっぱり話が定まらない。90年代後半にバス釣り人気がピークを迎えたころは、各地でマナー問題を理由にした釣り場の規制が相次ぎ、その点での指摘が多かったように記憶している。野尻湖・仁科三湖・裏磐梯・中禅寺湖などでのスモールマウスバスの「発見」もあったが、「結局はマナー問題なんだ」と捉えることも多かったように思う。そうした捉え方が、いち早く生態系撹乱を問題視していた人たちから批判されることもあった。
それが一転するのが、秋月岩魚の「ブラックバスがメダカを食う」あたりだろう。2001年2月の立教大シンポは、マナー問題に触れることがなかったと記憶している。バスの移入による生態系撹乱・生物多様性保全とバス釣り業界の道義的責任が主な論点となった。今回の琵琶湖騒動で、「効果」が論点になるのも、このあたりがベースにあるように思う。
マナー問題は、問題となっていない釣り場では問題ではない。人気のないローカルなマイナーな釣り場にしか行かないようなバサーにとっては、関係のない他人事である。一方、生態系撹乱やバス釣り業界の道義的責任の指摘は、バサーすべてに関係してくることだ。それゆえ、どうしても議論は後者に集中しがちになるように思う。
ところが、琵琶湖騒動、話が深まってくると、問題は再びマナー問題に回帰し、複雑化している。「効果」の視点から「リリースしても一定割合は死ぬではないか」と言えば、「食べない魚を釣るなんて命をもてあそんでいるだけだ」なんてことまででてくる。それでも県の公式見解がリリース禁止に駆除効果を期待するというものであるから、話はややこしい。
何が問題なのか、体系だって説明できる人は皆無に近いのではないか。自分が問題としたいことに、他の問題をトッピングして、何でもかんでも悪いということになりがちだ。前にも書いたが、このことは、駆除派にとっても不幸なことではないだろうか。バサーがいなくなり、バス業界がなくなったとしても、バスは残るだろう。多くの移入種（例えばタイリクバラタナゴ）がそうであるように、問題なのだけど問題にならないという状況になりかねないのではないか。
監査請求の混入問題 5.18シンポでのやりとり
10日にボート組合が住民監査請求を行った混入問題が一般に公になったのは、5月18日に守山で開かれたボート組合主催のシンポジウムであると思われます。その際のやりとりを再掲しておきます。
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今回のシンポの主催者である滋賀県フィッシングボート協同組合の樋上佳秀氏は、県が行なっている外来魚買取・回収事業で、対象ではないナマズ・コイ・ニゴイがかなり含まれていると、今年３月に撮影したという回収トラックの写真を示し、指摘した。
これに対して滋賀県水産課の藤原公一氏は、計量は回収トラックの前に分けて行なっているので、
買取の中には含まれていないとした。しかし、回収も県による事業であるため、この点について問題があることは認め、４月からは買い取り価格を３５０円に値上げしたこともあり、指摘後厳しく指導しているとした。
しかし樋上氏は、買取は用紙のみの申請であることを指摘、こうした話はかつてからあり、漁業者から聞くなど、確実なことだとした。
これに対し県漁連青年部長の戸田直弘氏は、自らコメントせずに、守山漁協所属でボート組合にも所属しているというウラタニ氏に
「中立な立場から」とコメントを求めたが、ウラタニ氏は、「これに関しては答えは控える」とした。
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http://zezera.tripod.co.jp/event/20020518boat.htmlより
| 2002.9.12 |
提出コメント掲載 バス釣り人協議会意見書
琵琶湖バス釣り人協議会が9日に県に提出した意見書について、ジャッカルホームページで全文に加えてコメントを掲載している。大幅な妥協を含む意見書の提出について「もはや何らかの形で釣り人側が琵琶湖固有の生態系の復元に協力しない限り、今回の議論が平行線をたどってしまうという現状を踏まえ、県側、釣り人側双方にとって、より負荷が少なく実効性の期待できる効果的な規定案を提案いたしました。」などとしている。
意見書全文とコメント（ジャッカルホームページ）
http://www.jackallstyle.com/020910.shtml
「釣り感謝祭in琵琶湖」のダイジェストビデオ
JB・NBCホームページで見られますが、見る価値ないかも。
http://www.jbnbc.jp/TV/index.html
琵琶湖環境農政水産委員長・芥川県議が草津市長選出馬の報道
滋賀報知新聞は12日付けで、草津市選出の県議会議員（自民党・琵琶湖クラブ）で芥川正次氏が来年2月の草津市長選に出馬する公算が大きいと報じた。芥川氏は、リリース禁止問題を所管する琵琶湖環境農政水産委員会の委員長。
芥川県議が出馬の動き!? 来年2月の草津市長選（滋賀報知新聞）
http://www.bcap.co.jp/s-hochi/n020912.html#1
| 2002.9.11 |
混入問題で住民監査請求 ボート組合ついに踏み切る
新聞各紙によると、「滋賀県フィッシングボート協同組合」（寺田京二理事長）は10日、外来魚駆除事業は在来魚などが混入しており不正な公金支出だとして、住民監査請求に踏み切った。また、雇用対策として行っている駆除事業で捕獲された外来魚が、買取りにまわされているともしている。リリース禁止条例案の県議会提出が目前に迫っていることから、この問題を利用してストップをかけようというものとみられる。また、禁止問題を議論するための公聴会の開催を求め、在来魚の減少と外来魚の増殖の因果関係、禁止で外来魚が減るとする理由、県の駆除事業の実態など十八項目を尋ねる公開質問状を県に提出した。
在来魚交じり不正公金支出 琵琶湖の船業者ら
住民監査請求（京都新聞）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2002sep/10/W20020910MWA1S000000137.html
在来魚混入などの写真（9.5公聴会資料）
http://zezera.tripod.co.jp/data/kocho/boat2.jpg
http://zezera.tripod.co.jp/data/kocho/boat3.jpg
ボート組合 http://www.biwako-boat.net/
公聴会・シンポ感想 最前列の空席
9月5日の公聴会。意見発表者が並ぶ最前列に１つだけ空席があった。ボート組合樋上氏と県漁連戸田氏の間だった。混入問題などを本格的に追及することを決めたボート組合と、県漁連の関係を象徴する光景だった。訴訟も視野に入れた住民監査請求という形で表に出したのはボート組合だが、釣り側関係者は、皆それぞれの思いを持っているようだ。あの空席が意味するものはとても大きい。
外来魚繁殖阻止対策事業の求人募集
＜県プレスリリース＞外来魚繁殖阻止対策事業の求人募集について（9/4
水産課）
http://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/2002/9/4/0904gf0001.PDF
